クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は５月９日に２５年３月期連結業績を発表した。計画を上回る２桁増益だった。受注が好調に推移し、前期の不採算プロジェクトの影響一巡も寄与した。そして２６年３月期も２桁増益予想とした。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当方針を変更（配当性向の目処を４０％から５０％へ引き上げ）し、２６年３月期も大幅増配予想とした。また自己株式取得も発表した。株価は地合い悪化の影響を受けた４月の安値圏から反発の動きを強めている。好業績や株主還元強化を評価して出直りを期待したい。

■２５年３月期は２桁増益、２６年３月期も２桁増益予想

　２５年３月期の連結業績は、売上高が前期比１１．４％増の５８７億６０百万円、営業利益が１６．８％増の５９億８３百万円、経常利益が１１．２％増の６２億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１８．２％増の４４億０５百万円だった。配当は５月９日付で期末２円上方修正して４２円（第２四半期末１９円、期末２３円）とした。２４年７月１日付の株式２分割を遡及修正すると２４年３月期は２６円（第２四半期末１２円５０銭、期末１３円５０銭）で、１６円増配となる。連続増配で配当性向は３９．３％となる。

　計画（２４年５月１０日付の期初計画値、売上高５８５億円、営業利益５９億円、経常利益６０億円、親会社株主帰属当期純利益４０億円）を上回る２桁増益だった。受注が好調に推移し、前期の不採算プロジェクトの影響一巡も寄与した。

　ＩＴサービス事業は売上高が１０．６％増の５４０億８２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１６．３％増の７６億７７百万円だった。

　内訳として、エンタープライズは売上高が８．６％増の２２０億５０百万円、営業利益が２０．５％増の２４億９８百万円だった。増収・大幅増益だった。受注面は建設・不動産、流通サービス、人材紹介・人材派遣の各分野が落ち込んだものの、情報・通信・広告、運輸、その他の各分野が大幅に伸長し、利益面では前期の不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。

　金融は売上高が１６．４％増の１７１億６５百万円で、営業利益が１５．４％増の２３億９２百万円だった。大幅増収・大幅増益だった。銀行分野の受注が好調に推移し、ジェット・テクノロジーズを新規連結したことや、前期の不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。

　製造は売上高が７．３％増の１４８億６６百万円、営業利益が１３．５％増の２７億８６百万円だった。増収・大幅増益だった。機械・エレクトロニクス分野の受注が伸び悩んだものの、自動車・輸送機器、その他の各分野の受注が増加し、ジェット・テクノロジーズおよび高木システムを新規連結したことも寄与した。

　デジタルソリューション事業（ライセンス販売）は、売上高が２１．６％増の４６億７７百万円、営業利益が２６．０％減の１億６７百万円だった。増収ながら減益だった。ジェット・テクノロジーズおよび高木システムの新規連結により増収だが、利益面は一部の連結子会社における製品・ライセンス販売の利益率が低下して減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７億５８百万円で営業利益が８億７０百万円、第２四半期は売上高が１４７億４８百万円で営業利益が１７億３８百万円、第３四半期は売上高が１４５億９６百万円で営業利益が１５億４６百万円、第４四半期は売上高が１５６億５８百万円で営業利益が１８億２９百万円だった。

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比８．９％増の６４０億円、営業利益が１７．０％増の７０億円、経常利益が１３．５％増の７１億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．２％増の４９億円としている。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお配当については５月９日付で配当方針の変更を発表し、配当性向の目処を従来の４０％から５０％へ引き上げた。これに伴い２６年３月期の配当予想は前期比１６円増配の５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）とした。連続大幅増配で予想配当性向は４８．８％となる。さらに自己株式取得も発表した。上限１００万株または１５億円で、取得期間は２５年５月１２日～２５年１１月２８日としている。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響を受けた４月の安値圏から反発の動きを強めている。好業績や株主還元強化を評価して出直りを期待したい。５月９日の終値は１２１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円８２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５８円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７４７円２７銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約５１１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）