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アイティフォー、ウェブライフと百貨店、金融機関、自治体向けの次世代ＥＣモデルを共同開発
- 2025/5/14 15:37
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■ＥＣ構築プラットフォーム「Ｓｈｏｐｉｆｙ」採用で業務効率・地域活性・グローバル展開までを一貫支援
アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は５月１４日、Ｓｈｏｐｉｆｙ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｐａｒｔｎｅｒであるウェブライフと、地域の百貨店、金融機関、自治体向けに次世代型のＥＣモデル「地域コマースＤＸモデル」ｂｙ ＩＴＦＯＲ × ＢｉＮＤｅｃを共同開発し、営業協力を含む戦略的提携を発表した。同モデルは、ＳａａＳ型ＥＣプラットフォーム「Ｓｈｏｐｉｆｙ」を基盤に、ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣ双方に対応可能なノンカスタマイズ型ＥＣモデルとして提供される。両社の強みを融合し、業務の標準化・自動化やＯＭＯ（オンライン・オフライン融合）戦略の推進、インバウンドや越境ＥＣを見据えたグローバル展開まで一貫して支援する。
提携の背景には、ＥＣ市場の急成長とＤＸの必要性がある。経済産業省の調査では、２０２３年の国内ＢｔｏＣ－ＥＣ市場は２４．８兆円と前年より９．２３％増加。一方で多くの企業が旧来のシステム維持にＩＴ予算の大半を費やしており、ＤＸ推進の足かせとなっている。ウェブライフはこれまでに３５０社以上のＳｈｏｐｉｆｙストア構築実績を持ち、企業のＥＣ運営を包括支援してきた。アイティフォーは地方金融機関や百貨店との強固なネットワークとシステム開発実績を有し、両社の連携は、レガシーシステムに依存する地域事業者のＤＸ加速に寄与することが期待されている。
新モデルは、ＳｈｏｐｉｆｙとＢｉＮＤｅｃの強みを活かし、迅速なＥＣ構築と柔軟な既存システム連携を可能とする。また、地域資源を活用した観光ＤＸやマーケティング支援も行い、自治体との協業を通じて地域の活性化を目指す。Ｓｈｏｐｉｆｙの多言語・多通貨対応により、海外市場への販路拡大も支援される。両社は２０２５年度に５件の受注を目標に掲げ、ＥＣを起点とした持続可能な地域経済の形成に貢献するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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