スターティアホールディングス、30周年記念配当・自己株式取得と新中期経営計画を発表

■創立30周年記念配当で年間125円へ増額

 スターティアホールディングス<3393>(東証プライム)は5月22日、2026年3月期における配当予想の修正を発表した。同社は創立30周年を迎える節目を記念し、株主への感謝の意を示すため、期末配当において8円の記念配当を追加実施する。これにより、期末配当金は従来の63円から71円に増額され、中間配当金54円と合わせて年間配当金は1株あたり125円となる見込みだ。なお、記念配当の8円は累進配当の対象外とされる。

 また、経営環境の変化に対応する資本政策の一環として、自己株式の取得計画も明らかにした。東京証券取引所の立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じて、2025年5月23日に最大150,000株(発行済株式総数の1.51%)の自己株式を取得する予定である。取得価格の総額上限は4.5億円。

■既存事業の成長とM&A戦略強化で企業価値最大化を目指す3ヵ年計画

 さらに、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。この計画では、前中期経営計画で推進してきたサブスクリプションモデルへの転換やM&A戦略による顧客基盤拡大の成果を踏まえ、既存事業のオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化する方針を掲げた。これにより、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指す。2028年3月期には、既存事業で連結売上高290億円、連結営業利益42億円を目指すとともに、M&A・シナジー領域で売上高80億円、営業利益8億円の上乗せを目標とする。特に、ITインフラ事業では顧客グリップとストック収益の強化、DXソリューション事業では高利益率の維持と高付加価値サービスの提供を重点戦略とし、中小企業のDXを推進するエコシステムの先導を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る