スターティアホールディングス、30周年記念配当・自己株式取得と新中期経営計画を発表

■創立30周年記念配当で年間125円へ増額

 スターティアホールディングス<3393>(東証プライム)は5月22日、2026年3月期における配当予想の修正を発表した。同社は創立30周年を迎える節目を記念し、株主への感謝の意を示すため、期末配当において8円の記念配当を追加実施する。これにより、期末配当金は従来の63円から71円に増額され、中間配当金54円と合わせて年間配当金は1株あたり125円となる見込みだ。なお、記念配当の8円は累進配当の対象外とされる。

 また、経営環境の変化に対応する資本政策の一環として、自己株式の取得計画も明らかにした。東京証券取引所の立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じて、2025年5月23日に最大150,000株(発行済株式総数の1.51%)の自己株式を取得する予定である。取得価格の総額上限は4.5億円。

■既存事業の成長とM&A戦略強化で企業価値最大化を目指す3ヵ年計画

 さらに、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。この計画では、前中期経営計画で推進してきたサブスクリプションモデルへの転換やM&A戦略による顧客基盤拡大の成果を踏まえ、既存事業のオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化する方針を掲げた。これにより、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指す。2028年3月期には、既存事業で連結売上高290億円、連結営業利益42億円を目指すとともに、M&A・シナジー領域で売上高80億円、営業利益8億円の上乗せを目標とする。特に、ITインフラ事業では顧客グリップとストック収益の強化、DXソリューション事業では高利益率の維持と高付加価値サービスの提供を重点戦略とし、中小企業のDXを推進するエコシステムの先導を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る