【株式市場】前場の日経平均は210円安、トランプ関税への不透明感強く様子見のなか個別物色

◆日経平均は3万9610円61銭(210円67銭安)、TOPIXは2809.29ポイント(18.87ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億3365万株

 7月10日(木)前場の東京株式市場は、米トランプ大統領が銅に対する関税50%を正式に発表した上、円相場の反発もあり、様子見相場の印象となった。古河電工<5801>(東証プライム)などの電線株は堅調だが自動車株や大手商社株は総じて軟調。半導体関連株は米エヌビディアの時価総額が世界初の4兆ドル乗せを受けアドバンテスト<6857>(東証プライム)などは高いが多くは軟調。ビットコインが最高値更新と伝えられたが関連株は総じて上値が重い。日経平均は朝寄り値の3万9795円(26円安)を上値にジリ安となり、前引けは210円安となった。

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)やサイゼリヤ<7581>(東証プライム)などが四半期決算など好感されて活況高となり、アズ企画設計<3490>(東証スタンダード)は好決算と株主優待の拡充が好感されて一段と出直り拡大。レナサイエンス<4889>(東証グロース)は抗がん剤治に関する試験の進展が連日材料視され上場来高値を更新。

 東証プライム市場の出来高概算は8億3365万株、売買代金は2兆64億円。プライム上場1626銘柄のうち、値上がり銘柄数は524銘柄、値下がり銘柄数は1028銘柄。

 東証33業種別指数は4業種の値上がりにとどまり、パルプ紙、証券商品先物、倉庫運輸、建設、が高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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