■新施策導入によるリユース促進へ

　埼玉県八潮市（市長：大山　忍）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年７月１日（火）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、八潮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　八潮市では、再生家具事業や回収自転車の販売など、これまでもリユース推進に取り組んできた。しかしながら、ごみ処理費用の増加に加え、廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれている現状が課題となっていた。このため市では、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中核とするネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした経緯のもと、マーケットエンタープライズが八潮市に働きかけ、両者の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という意向が合致し、「おいくら」を用いた今回の連携が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却希望者が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼が送信され、複数の買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の見積もりを取得し、最も条件の良いショップに売却できる利便性が好評で、これまでに約１３０万人（２０２４年６月末日時点）が利用している。

■八潮市の課題と「おいくら」による解決策

　八潮市では、粗大ごみの回収を有料戸別収集または自己搬入で対応しているが、大型品や重量のあるものについては、市民自身が自宅の外まで運び出す必要があった。「おいくら」は、希望すれば自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能であるため、大型品や重量物の売却が容易になる。また、市で回収対象外となっている冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取対象となる可能性がある。不要品の売却と受け渡しは、最短で「おいくら」による査定依頼を行った当日中に実施可能である。なお、市民の利用に対して市が費用を負担することはない。

■今後について

　７月１日（火）１３時（公開時刻は前後する可能性あり）に八潮市のホームページ上に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申込が直接可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化とともに循環型社会の実現が期待され、不要品の削減や自治体の廃棄物処理量・コストの低減にもつながる。また、この取り組みによって、市民が「廃棄ではなくリユース」という選択肢を持つことで、不要品処分の多様なニーズに対応可能となる。さらに、市民のリユース意識の向上と循環型社会の推進にも寄与する。このような官民一体の取組により、社会的・経済的側面の両面における循環型社会の課題解決を目指していく。

■埼玉県八潮市

　八潮市は埼玉県の東南部に位置し、東は三郷市、南は東京都足立区および葛飾区、西と北は草加市に接している。市内には中川・綾瀬川・垳川・大場川・伝右川といった一級河川が流れ、北足立台地と野田台地に挟まれた中川低地の南端に位置している。都心から約１５キロメートルという地理的利便性から人口が年々増加し、八潮駅周辺ではショッピングモールの建設や住宅地・道路整備などが進行し、現在も成長を続けている。

・人口：９３，８０８人（男性４８，６１２人、女性４５，１９６人）（２０２５年６月１日時点）
・世帯数：４７，５１８世帯（２０２５年６月１日時点）
・面積：１８．０２平方キロメートル（２０２４年１０月１日時点）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）