インフォマート、横須賀市が「ＢｔｏＢプラットフォーム」導入で行政ＤＸを推進
- 2025/11/12 16:28
- ＩＲ企業情報
■見積から支払いまで一元デジタル化、作業時間削減と標準化を実現
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１２日、神奈川県横須賀市が同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」「同 契約書」「同 ＴＲＡＤＥ」を導入し、見積依頼から支払いまでの一連の取引をデジタル化したと発表した。行政ＤＸとスマートシティ化を進める同市は、従来の紙中心の会計事務から脱却し、庁内の業務効率化と市民サービスの向上を目指している。
横須賀市では年間約４万通に及ぶ請求書を処理しており、印刷・郵送・ファイリングなどに多大な事務負担が発生していた。部署ごとの運用差も課題だったため、２０２４年１２月に同シリーズを導入。見積・契約・請求・支払いまでを一元管理できる機能性と、既存の財務会計システムとの連携性が採用の決め手となった。同サービスは全国で１２０万社以上が利用しており、民間実績の信頼性も高く評価された。
導入後は、帳票の電子化により作業時間が削減され、支払い通知機能による「まとめ払い」で振込手数料も減少。部署間で分散していた会計業務が標準化され、電子取引の流れや支払処理ステータスが可視化されたことで、業務プロセスの改善点を明確に把握できるようになった。今後は「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」の利用拡大を予定しており、行政取引データの一元連携と透明性確保を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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