RUTILEA、東北電力、日立製作所、DBJが次世代型AIデータセンター検討を開始

■急増するGPU需要に対応、電力・通信・立地を一体活用した拡張型センターを構想

 RUTILEA、東北電力<9506>(東証プライム)、日立製作所<6501>(東証プライム)、日本政策投資銀行(DBJ)の4社は11月12日、次世代型AIデータセンターの構築に向け、事業主体の組成を含む共同検討を開始した。急拡大する生成AIやGPU計算の需要に対応するもので、土地・電力・通信といった地域インフラを活用しながら、拡張性と持続性を兼ね備えた新しいデータセンターモデルの確立を目指す。脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を両立し、経済産業省と総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想への貢献も視野に入れる。

 同検討は、国内外で進むデジタルインフラ整備の潮流を踏まえ、国内AI基盤の供給力確保と経済安全保障の強化を狙う。4社はそれぞれの強みを活かして役割を分担する。

 RUTILEAは福島県でのデータセンター運営実績を基に設計と運用モデルの策定を主導、東北電力は再生可能エネルギーを活用した安定供給で脱炭素化を推進する。日立製作所は受変電設備やITインフラの整備を担い、スマート運用基盤による効率化を図る。DBJは投融資支援を通じて地域産業振興と国際競争力の強化を後押しする。

 今後は、地域の電力・通信ネットワークを活かしたGPU対応型データセンターの立地・設計・運用モデルを具体化し、再エネ活用や地元企業との連携による脱炭素・産業振興モデルの確立を進める。4社は東北・新潟地域を中核に、国内外の需要を取り込むAIデータセンター集積拠点の形成を構想しており、地域と共に成長する新たなデジタル経済基盤の創出を目指している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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