【小倉正男の経済コラム】新型コロナウイルス「クライシス・マネジメント」がないという危機

小倉正男の経済コラム

■ここまで来たら慌てるな

 ウイルスで経済が止まるなど、これまで経験したことがない。

 新型コロナウイルスの影響は計り知れない。ただ、どこかでいずれ落ち着くのは間違いない。いまはそう思って慌てないことだ。

 半導体など電子部品、半導体関連の製造装置、工作機械などの中国向け輸出が止まっている。米中貿易戦争の長期化に続いて新型コロナウイルスの問題で中国経済が停止している。これでは当面どうしようもない。

 エンターテインメントなど内需産業も、最近では中国をマーケットにすることがトレンドである。当面は音楽&ダンスユニットのコンサート、2・5次元ミュージカルなど人気のコンテンツが影響を受ける。中国公演が厳しいだけでなく、国内公演もストップ状態になりかねない。

 製造業もサービス産業も中国経済への依存度は相当に大きい。そのリスクには向き合う必要がある。ただ、いまは仕方ない。製造業もサービス産業もいずれは平常に戻る。そこを待つしかない。

■「クライシス・マネジメント」がないという危機

 まずは「クライシス・マネジメント」である。企業もそうだが、国も「クライシス・マネジメント」は得意ではない。
 しかもウイルスとの闘いなど思ってもいなかった事態だ。おそらくウイルス以外でも「クライシス・マネジメント」はほとんど考えていなかったのではないか。

 例えば、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の問題でいえば、日本人乗客を一般の電車で帰宅させたり、23人を必要な検査をせずに下船させたりとミスが目立っている。
 これは取り組みの甘さが露呈したもので、初歩的なミスであり論外な事態といわれても仕方がない。

 「クライシス・マネジメント」では、最初に情報を収集するのが基本だが、緊急時に情報を収集するのは思うほど簡単ではない。
 しかも正確な情報を迅速に収集するというのは困難な仕事だ。そのうえで情報を冷静に分析して「最悪の想定」をして行動しなければならない。

 しかし、人間は何とか希望にすがって、最善の想定に逃げる傾向がある。したがって最悪の想定というのもできるようでできない。
 「初期消火」が基本だが、これも手遅れになるのがいつものことだ。消火を誤れば大火事にしてしまうことになる。

 「クライシス・マネジメント」の要諦というのも簡単なようで簡単ではない。「クライシス・マネジメント」では、トップダウンで行うのが基本である。しかし、これもなかなかできない。
 だから初歩的なミスやエラーばかりで、散々なことになる。これこそが危機である。

■ウイルスとの闘いは一種の「戦争」

 いまや人々が集まるものは感染などの可能性があるということで、当面のところ取り止めになるケースが増えている。企業内のミーティングや会議なども中止・延期が相次いでいる。飲み会なども自粛ということになる。

 対外的な事業発表会なども続々と中止されている。就職の企業説明会などまでいまは開催が見送られている。

 おそらく2,3年先を見れば、こうしたミーティングはすべてパソコンやケイタイ(インターネット)で行われることになる。いわば、リアルではなくバーチャルな形でミーティングが行われ、リアルと同じく質疑や意見も交換されるようになる。
 今回の「学習」「経験」から、ミーティングや仕事のやり方なども変わる契機になるのかもしれない。

 野球も競馬も、それに大相撲まで無観客ということでなんとも凄まじいものだが、これもいまは仕方がない。新型コロナウイルスとの闘いは一種の「戦争」と思って、いまはしばらく我慢するしかない。

(小倉正男=「M&A資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」(東洋経済新報社刊)、「日本の時短革命」「倒れない経営~クライシス・マネジメントとは何か」(PHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。2012年から当「経済コラム」を担当)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■大阪・関西万博で下りスループット約24%改善、首都圏施設で運用開始  ソフトバンク<9434>(…
  2. ■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは  CEメディアハウスは1月27日、ニューズウィーク日本版…
  3. ■TOB80社、MBO32社と高水準を維持  東京商工リサーチは1月20日、2025年に上場廃止を…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る