フライトシステムコンサルティングの子会社フライトシステムコンサルティングはSBペイメントサービスと包括代理加盟店契約を締結

■電子決済事業において製品販売に加え決済代行事業を推進

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは8月25日、SBペイメントサービス(SBPS)とVisa、Mastercardに関する対面でのクレジットカード決済における包括代理加盟店契約を締結したことを発表した。

■フライトシステム電子決済ソリューション

 フライトシステムは、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月から国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。

 対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist Premium II(インクレディスト・プレミアム・ツー)」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。なお、最新モデル「Incredist Premium II」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応している。

 更に決済専用端末を利用せず、汎用Android端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も2021年に発表しており、導入企業のニーズにあったカード決済を展開していく。

■包括代理加盟店契約を軸にしたフライトシステムのビジネスモデル

 フライトシステムがSBPSと締結した「包括代理加盟店契約」では、フライトシステムが加盟店を代行してSBPSと加盟店間の加盟店契約の締結を行い、また包括代理加盟店として加盟店の管理を行うものとなる。決済種別は、対面決済におけるVisa、Mastercardのクレジットカード決済の取り扱いとなる。

 この契約によりフライトシステムでは、従来の様々な決済のニーズに合わせた豊富な製品ラインナップの販売に加え、決済ソリューションを導入する企業に対し、より最適な契約条件を提示する事で加盟店での決済手段拡充を図り、事業拡大に貢献できると考えている。更にフライトシステムでは、決済ソリューションに対し継続的に手数料収入を得る新たな収益の柱が加わることとなり、より一層決済ソリューションの拡大が見込まれる。

 具体的には、据置型決済「Incredist Trinity」において、商店街連合会など販売代理店を活用し大業から中小企業まで幅広く展開していく予定である。また今後、順次、フライトシステムの電子決済ソリューション製品ラインナップにも対応していく予定で、決済装置および決済アプリケーションの販売や決済に関連する開発だけではなく、決済手数料においてもトータルでフライトシステムが支援することで、キャッシュレス社会の広がりを推進していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る