NECは大規模言語モデル(LLM)と画像分析により被災状況を把握する技術を開発、現場画像を絞り込み地図上に表示

■時々刻々と集まる現場画像からどこで何が起きているかを整理し、被災状況に応じた迅速な対処を可能に

 NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)は25日、大規模言語モデル(Large Language Model:LLM)と画像分析により被災状況を把握する技術を開発したと発表。

 同技術により、災害発生時に集まる膨大な被災現場の画像から、即時かつ的確に被災状況・場所を把握することが可能となる。NECは今後、災害対応を担う関係省庁や自治体などに同技術を提供し、災害発生時の避難誘導や救助活動など初動の迅速化に貢献していく。

■背景

 近年、豪雨災害の激甚化や巨大地震の発生など、世界の多くの地域で自然災害の頻度や深刻さが増している。こうした災害発生時には、被災者の避難誘導や救助活動などの初動を迅速に行えるよう、被災状況を素早く的確に把握することが極めて重要である。しかし、災害発生時に関係省庁が公開している降水量分布や震度分布、住民から寄せられる被害や安否についてのテキスト情報には、詳細な被災状況や場所の情報は十分に含まれておらず、迅速な初動の実現には未だ課題がある。一方、自治体などへ提供される被災現場の画像(スマートフォン、ドライブレコーダー、街頭カメラなど)には、詳細な被災状況や場所の情報が含まれているため、現場画像の活用が期待されている。

 今回NECは、初動の迅速化に向けて、膨大な現場画像から被災状況の把握に必要な画像を素早く的確に絞り込み、それらを番地レベルの正確さで地図上に表示する技術を開発した。

【同技術の特長】

■利用者の意図に応じて現場画像を絞り込み

 LLMによる言葉の意味解釈と画像分析による画像の類似性判定を活用することで、膨大な現場画像の中から利用者の意図に合う画像に絞り込むことができる。

 従来、画像の絞り込みには画像認識技術が広く用いられてきたが、あらかじめ学習した対象物しか認識できず、絞り込める画像が限られていた。そのため、災害の種類、規模や被災地域、事態の進行状況によって多様化する利用者の意図に応じて、的確に調査することが難しいという課題があった。

 同技術では、LLMを活用することで、フリーワードにより現場画像を絞り込むことができる。さらに、画像分析を活用し、利用者が探したい場面を画像で指定することにより、言葉では表現が難しい場面でも類似した画像に絞り込むことが可能である。これらを組み合わせることで、利用者の意図に合う画像に的確に絞り込めるため、様々に変化する被災状況に素早く対応することができる。

■被災状況・場所を地図上に番地レベルで表示

 被災場所が分からない現場画像について、街の広い範囲をカバーする上空画像や地図データと照合することで、現場画像の場所を番地レベルの正確さで推定し、地図上に表示することができる。

 災害時などの緊急時に提供される現場画像には、必ずしも位置情報が付与されておらず、被災場所の特定が難しい場合がある。これまでNECは、衛星画像や航空写真などの上空画像を活用して場所を推定する技術を開発してきたが(注1)、今回、地図データの地理情報を合わせて活用することで、世界最高水準の照合精度を達成(注2、3)し、災害時の現場画像でも高精度に場所を推定することが可能になった。

 同技術は、現場画像から道路、建物、信号機などの領域を自動抽出し、地図のレイアウト情報(道路や建物などの形状や配置)と照合することで場所を推定する。これにより、地震の際は建物よりも損壊リスクの低い道路の情報を積極的に用い、水害の際は道路よりも冠水リスクの低い建物の情報を用いて照合することで、建物の一部倒壊や道路の一部浸水がある現場画像でも高精度に撮影場所を推定することができる。

■今後の展開

 NECは、災害発生時の避難誘導や救助活動をはじめとする初動の迅速化を支援すべく、同技術の2025年度中の実用化を目指していく。また、LLMや画像分析技術の活用シーンを広げていくことで、社会の安全・安心、利便性の向上に貢献していくとしている。

(注1)2022年2月10日 NEC、景観画像の場所を衛星画像や航空写真から推定する技術を開発
(注2)公開データセットCVUSAを用いた上空撮影画像8,884枚の検索タスクによる検索上位1%の正解率(地上撮影画像の画角が90°の場合)
(注3)「SemGeo: Semantic Keywords for Cross-View Image Geo-Localization」。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■2025年のパン屋倒産が急減、SNS発信とインバウンドが追い風  帝国データバンクは11月29日…
  2. ■「働いて働いて──」が年間大賞!多様な社会現象を映すトップテン発表  自由国民社は12月1日、年…
  3. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る