■ワークプレイス構築にあたり企業が最も対応した課題とは？

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月５日、時代の変化とともに企業が直面するオフィス空間の今の課題を分析し可視化した「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ　ＤＡＴＡ　ＢＯＯＫ　２０２４」を公開した。同データブックは、イトーキが関与した１２１事例のオフィス改修や移転プロジェクトの詳細データを分析したもので、様々な業種・形態や、人数規模も小規模から大規模まで、幅広く集計した結果となっている。

■調査ハイライト（完全版より一部抜粋）

・フリーアドレスの採用率は５年連続で増加し８０．２％に。１人当たりのオフィス面積も増加傾向
・会議室・応接室は小規模化の傾向に。１名用会議室は２年前から３倍以上に増加
・リフレッシュスペースの設置率は５年間で１０％以上増加
・ワークプレイス構築にあたり対応した課題は「コミュニケーション強化」と「オフィス環境の最適化」が１位に

■フリーアドレスの採用率は５年連続で増加し８０．２％に。１人当たりのオフィス面積も増加傾向

　フリーアドレスを採用しているオフィスの割合が８０．２％に達しており、前年の７９．４％から微増している。また、１人当たりのオフィス面積は９．３４ｍ２で、前年の９．０３ｍ２から増加。オフィスの柔軟性と従業員の選択の自由を重視する傾向の中で、個人作業を中心とした執務機能から、よりゆとりのある多様な環境を提供する傾向が表れている。

■会議室・応接室は小規模化の傾向に。１名用会議室は２年前から３倍以上に増加

　会議室・応接室の規模は、４人以下が３７％となった。特に１名用会議室は２０２１年度の５％から３倍以上となる１８％に増加しており、音環境に配慮したＷＥＢ会議用個室や面談、共同作業用などの用途に適した会議室を設置する傾向が見られる。

■リフレッシュスペースの設置率は５年間で１０％以上増加

　リフレッシュスペースの設置率は８６．８％となり、２０１９年度の７６．６％から１０％以上増加した。独立したリフレッシュスペースを個室として設置するより、執務室内にリフレッシュスペースを設置する割合のほうが高く、執務室内のオープン空間が多用途に利用されていることが分かる。

■ワークプレイス構築にあたり対応した課題は「コミュニケーション強化」と「オフィス環境の最適化」が１位に

　ワークプレイス構築にあたり対応した課題は「コミュニケーション強化」と「オフィス環境の最適化」をあげた企業がともに９５％で１位となった。コロナ禍を経て、テレワークの働き方が浸透する中、リアルなコミュニケーションの大切さに気づかされた人も多く、オフィスの必要性が再認識されつつあることが分かる。

■概要

・対象：首都圏を中心に２０２０～２０２２年度に竣工したオフィス（３カ年）
　※一部項目は単年で集計
・分析方法：対象オフィスを無作為に選定し分析
・サンプル数：１２１社
・主体：株式会社イトーキ

【イトーキのオフィス関連事業について】

　イトーキは、１８９０年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ＩＣＴ・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきた。

　コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、オフィスワーカーが”集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの”分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）