イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催

■友好交流および高度人財の受け入れに向けて前進

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年12月4日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場(滋賀県近江八幡市)にて執り行ったと発表。

■実施背景

 近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、AIや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「SEKISHO JOB FAIR」へ昨年から参加しており、現在、2名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。

■パートナーシップ締結に向けて

 パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。

 1、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
 2、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
 3、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築

 なお、同パートナーシップは国外からの人財獲得を視野に入れながらも、まずは同プログラムをとおして日本の風土や文化、慣習、ビジネスに慣れ親しみハノイ工科大学生のキャリア選択の幅を広げてもらうことを同社の第一目的としている。

【調印式での関係者コメント】

・株式会社イトーキ 代表取締役社長 湊 宏司

 今後、ハノイ工科大学との友好関係と高度人財に関するパートナーシップを積極的に推し進めて参ります。来年度より年間約10名の当社インターンシップへの参加学生を受け入れる予定です。ベトナムでもトップ校から優秀な学生が来日することで、イトーキのビジネス成長のみならず、日本で働くことのプレゼンスを高めるため、最大限尽力していく所存です。

・ハノイ工科大学 学長 フイン・クイェット・タン氏

 この度の歓迎に感謝します。これからイトーキでインターンシップの機会が広がることで、日本企業へ興味関心を持つ学生が増えていくと考えます。私は約20年前に日本企業に勤めておりました。その際に最も重視していたことは、信頼関係と友好関係です。今回の取り組みにより、両国の理解と絆が深まり、イトーキとハノイ工科大学との信頼関係と友好関係が発展していくことを期待しております。

・関彰商事株式会社 上席執行役員 / 株式会社セキショウキャリアプラス 代表取締役社長、SEKISHO VIETNAM 管掌役員 今里公治氏

 当社は2016年のベトナム進出時より現地でジョブフェアを開催し、日本企業とベトナム人学生とのマッチングを進めており、今年で開催10回目を迎えております。本パートナーシップの締結に向けて、ハノイ工科大学、イトーキ、関彰グループの関係性がますます深まると同時に、日本とベトナムの友好関係の発展の一助になることを祈念いたします。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■60億円の設備投資と記念商品で90年の歴史を祝う  ニッカウヰスキーの創業90周年を機に、アサヒ…
  2. ■12フィートコンテナ80個積載、迅速な物資輸送を実現  センコーグループホールディングス(センコ…
  3. ■主要アパレルブランドのさらなる成長と周辺事業への拡張を目指す  三井物産は6月3日、アパレルブラ…
2024年7月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■熱中症予防対策で家電メーカーや家電量販店も注目  今週の当コラムでは、「確トラ」と「もしハリス」…
  2. どう見るこの相場
    ■予想可能性相場は意外とロングランとなる可能性も  「一難去ってまた一難」である。前週7月第3週は…
  3. ■割安な6銘柄が33%上昇!今後も高騰期待株続々浮上  東証の集計によれば、2005年以降、今年7…
  4. ■サマーラリー目前!投資家は今こそ2年スパンで考えるべき  「株価は半年先を予測する」といわれる。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る