マーケットエンタープライズ、神奈川県横須賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ

 神奈川県横須賀市(市長:上地 克明)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月21日(木)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、横須賀市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 横須賀市では、「横須賀市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の基本方針に「3R+1(リデュース・リユース・リサイクル+リフューズ)」を掲げ、廃棄物を削減する取組を推進しており、2023年10月からは、おもちゃのリユースを開始するなど、リユースを促進・支援する取組を進めてきた。市ではこれまで、より一層のリユース促進を図るため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■横須賀市の課題と「おいくら」による解決策

 横須賀市では、粗大ごみは、処理施設への自己搬入と戸別収集を行なっているが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、横須賀市の費用負担もない。

■今後について

 3月21日(木)15時(公開時間が前後する可能性がある)より、横須賀市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。横須賀市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■神奈川県横須賀市

 横須賀市は、神奈川県南東部の三浦半島の中心に位置する中核市である。東京から50キロメートル圏内に含まれており、都心へのアクセスに優れていながら、三方を海に囲まれ、丘陵の緑が広がる自然にも恵まれている。また、日本の開国から横須賀市は、近代化を担ってきた。鎌倉幕府の礎を築いた三浦一族の史実や、ペリー来航、夏島での明治憲法起草、横須賀製鉄所や浦賀ドックの設営、軍都としての歴史があり、自然環境と歴史が相まって地域ごとに特徴ある文化を生み出している。

・人口:373,797人(男185,949人、女187,848人)(2024年2月1日)
・世帯数:165,803世帯(2024年2月1日)
・面積:100.81平方キロメートル(2023年10月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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