マーケットエンタープライズ、新潟県長岡市が環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ

 新潟県長岡市(市長:磯田 達伸)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年5月27日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 長岡市では、積極的にリユースに取組んでいる事業者を市ホームページで紹介するなど、リユース推進を図ってきた。2024年3月には、長岡市一般廃棄物処理基本計画を改定し、リデュースとリユースの2Rへ優先的に取組むとしており、更なるリユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが長岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■長岡市の課題と「おいくら」による解決策

 長岡市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、長岡市の費用負担もない。

■今後について

 5月27日(月)16時(公開時間が前後する可能性がある)に長岡市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。長岡市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。市民・事業者・行政が協働して行なう取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■新潟県長岡市

 長岡市は、新潟県のほぼ中央に位置し、県内では新潟市に次ぐ第2位の人口を有する、中越地方最大規模の都市である。市内中央を日本一の大河・信濃川がゆったりと流れ、守門岳から日本海まで市域が広がる。東京から新幹線で約1時間半の好アクセスに恵まれている。また、日本三大花火大会の一つ「長岡まつり大花火大会」には、全国から沢山の観覧客が訪れる。

・人口:256,731人(男125,794人、女130,936人)(2024年4月1日)
・世帯数:110,006世帯(2024年4月1日)
・面積:891平方キロメートル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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