北日本紡績、環境ビジネス参入、未利用バイオマスを炭化燃料に
- 2025/5/27 08:38
- ＩＲ企業情報
■日本ベネーブと共同開発、高効率乾燥・炭化装置で再資源化を推進
北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は５月２６日、環境関連分野における新事業として、未利用バイオマスを資源化する装置「ＫＩＴＡＢＯ Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｙｓｔｅｍ（ＫＴＥＳ）」の取り扱いを開始することを発表した。これは、２０２４年６月に公表された中期経営計画に基づく「環境」分野でのソリューションの一環であり、日本ベネーブ株式会社の技術協力を得て開発された装置を用い、高含水廃棄物を効率的かつ低コストで乾燥・炭化させるものである。製品の営業窓口は同社が担い、製造は中国江蘇碧諾環保科技有限会社が行う。対象顧客には地方自治体や食品関連企業などを想定し、廃棄物処理コスト削減と炭化物の再利用による経済効果が期待されている。
ＫＴＥＳは、従来の乾燥技術では困難だった内部までの乾燥を、粉砕・攪拌による表面積拡大によって熱効率を向上させ、さらに炭化過程では装置内排熱を利用することでエネルギー効率を高めている。市場規模は、例えば活性汚泥に関しては年間約５００億円、食品ロスに関しては約２１００億円とされ、高いポテンシャルを有する。新設された環境部門がこの事業を担当し、代表取締役の粕谷俊昭氏が責任者を務める。同社は地域社会とともに再生可能エネルギーを創出し、脱炭素社会の実現に貢献することを目指している。
■役員報酬制度を刷新、株式報酬で企業価値向上を図る
また、同社は取締役報酬制度の見直しとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決定した。この制度は、取締役に対し企業価値向上への貢献を促すインセンティブとし、株主との価値共有を図ることを目的としている。対象となる取締役には、年額３０００万円以内（うち社外取締役は３００万円以内）を報酬枠とし、５００，０００株（社外取締役は５０，０００株）を上限として普通株式が割り当てられる予定である。制度の導入は、２０２５年６月３０日開催予定の定時株主総会での承認を条件とする。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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