ピックルスHDは「流通株式時価総額」達成に向け「収益性の向上」「新商品・新領域への挑戦」など推進

ビジネス 万年筆 メモ

■3年間で30億円をM&Aなどに使用することを検討、株主還元の充実も図る

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は5月28日午後、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表し、2025年2月末日時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準に適合していないため次のとおり各種取組を進めていくとした。

 プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上に適合するため、次の事項に取り組む。

(1)中期経営目標達成に向けた取り組み
(2)IR活動の充実
(3)サステナビリティ活動の充実
(4)株主還元の強化
(5)流通株式数の増加

 中期経営目標の達成に向けた取り組みでは、「収益性の向上」「資本効率を意識した経営」「新商品・新領域への挑戦」などの中長期戦略を推進し、「新たな価値を創造し続ける野菜・発酵・健康の総合メーカー」という当社グループのありたい姿を実現し企業価値の向上を図るとともに、2026年2月期業績予想及び2028年2月期中期経営目標を達成する。28年2月期の経営目標は、売上高が430億円(25年2月期実績比3.6%増)、経常利益が17億70百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億30百万円(同%増)。

 IR活動の充実では、IR活動を積極的に推進するために、すでに広報・IR室を設置し、適時開示情報や決算情報、株主通信等を掲載している。機関投資家・アナリストについては、決算説明会などを通じて、個人の株主・投資家については、個人投資家向け会社説明会や当社代表取締役社長によるインタビュー記事の掲載、アンケートなどを通じて対話を行っている。今後は、当社の市場認知度を向上させるため、決算説明会に関する情報開示や個人投資家向け会社説明会の継続開催などを通じて、より多くの投資家の方に当社のことを知っていただく取り組みを進めていく。

 株主還元の強化については、配当政策、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。25年2月期の配当金は26円(前期より2円増配)としており、配当性向は33.7%となった。(株)ピックルスコーポレーションとしての上場時から11期連続での増配となった。

 26年2月期においても1円増配し、年間27円の配当を計画している。。また、25年2月期より、利益還元の機会を充実させるため中間配当を実施している。今後も、業績動向等を勘案し、引き続き配当による株主への利益還元の充実を検討していく。

 株主優待制度については、毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株(1単元)以上を保有する株主を対象に、1500円相当の当社グループの商品や商品券、寄付から1つを選択していただき贈呈している。引き続き優待品は商品の入れ替えを行いながら、株主還元の充実を図っていく。

 資本効率を意識した経営では、PBRの改善は経営課題と認識し、中長期戦略の推進による収益性の改善などにより、PBR1倍超を目指していく。また、28年2月期までの3年間で30億円をM&Aなどに使用することを検討しており、継続した成長投資を行っていく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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