リコー、国産AI開発で第3期採択、高度推論型LLMの実用化へ

■GENIACプロジェクトで2期連続採択、低コスト運用と高精度解析を両立

 リコー<7752>(東証プライム)7月15日、経済産業省とNEDOが推進する国産生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」の第3期において、リーズニング性能を備えたマルチモーダルLLMの開発を開始すると発表した。複雑な図表を含む文書画像の理解精度を高めつつ、省リソースでの運用を可能とするAIモデルの実現を目指す。同社は第2期でも基本モデルを開発しており、2期連続の採択となる。

 開発対象のリーズニングLMMは、多段推論により複雑な企業文書を論理的に解析し、図表情報も含めて高度な判断を行う性能を備える。さらに、画像トークン圧縮によりメモリ使用量を抑え顧客の運用負荷を軽減するとともに、モデルマージ技術で開発コストの削減も図る。現時点では、同等規模のオープンソースモデルを上回る性能の達成を見込んでいる。

 リコーは長年にわたりAIや画像認識、自然言語処理技術を活かした業務効率化ソリューションを展開してきた。近年では独自LLMの開発やドイツのnatif.aiとの連携により、ドキュメントのデジタル化と活用を推進。音声認識AIを含む対話型エージェントの開発も進めており、ワークプレイスの変革を通じた生産性向上と顧客支援を強化している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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