三井不動産と中国電力、再エネ導入へＰＰＡ契約締結、年間４６０万ｋＷｈ発電
- 2025/7/4 08:33
- ＩＲ企業情報
■中国エリア初の大規模ＰＰＡ構築へ
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と中国電力＜９５０４＞（東証プライム）は７月３日、メガソーラーによる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、オフサイトフィジカルコーポレートＰＰＡ契約を締結したと発表した。三井不動産が山口県山陽小野田市で開発した太陽光発電所から、７月１日より広島市の「広島トランヴェールビルディング」に再エネ電力の供給を開始。需給管理は中国電力が担い、同ビルの共用部に安定供給される。
三井不動産は１２月１日に山口市徳地船路で新たなメガソーラーを運転開始予定であり、倉敷市の「三井アウトレットパーク倉敷」など中国エリアの複数施設に電力供給する見通し。２拠点を合わせた設備容量は約３．８ＭＷ、年間発電量は約４６０万ｋＷｈに達する。発電者と需要者が同一企業となるオフサイト型のフィジカルＰＰＡとしては中国エリア初の大規模事例となる可能性がある。
三井不動産は２０３０年度までに年間３．８億ｋＷｈ分のメガソーラー開発を目指し、用地確保を推進中。中国電力も２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、再エネ活用を軸とした戦略を展開している。両社は今後、再エネ開発・省エネ・蓄電池などの分野でも連携を強化し、脱炭素社会の実現に貢献する構えだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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