三井不動産と中国電力、再エネ導入へPPA契約締結、年間460万kWh発電
- 2025/7/4 08:33
- IR企業情報

■中国エリア初の大規模PPA構築へ
三井不動産<8801>(東証プライム)と中国電力<9504>(東証プライム)は7月3日、メガソーラーによる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、オフサイトフィジカルコーポレートPPA契約を締結したと発表した。三井不動産が山口県山陽小野田市で開発した太陽光発電所から、7月1日より広島市の「広島トランヴェールビルディング」に再エネ電力の供給を開始。需給管理は中国電力が担い、同ビルの共用部に安定供給される。
三井不動産は12月1日に山口市徳地船路で新たなメガソーラーを運転開始予定であり、倉敷市の「三井アウトレットパーク倉敷」など中国エリアの複数施設に電力供給する見通し。2拠点を合わせた設備容量は約3.8MW、年間発電量は約460万kWhに達する。発電者と需要者が同一企業となるオフサイト型のフィジカルPPAとしては中国エリア初の大規模事例となる可能性がある。
三井不動産は2030年度までに年間3.8億kWh分のメガソーラー開発を目指し、用地確保を推進中。中国電力も2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再エネ活用を軸とした戦略を展開している。両社は今後、再エネ開発・省エネ・蓄電池などの分野でも連携を強化し、脱炭素社会の実現に貢献する構えだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)