協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。なお２５年６月２７日付で名証メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となった。２６年３月期（未定としていた業績および配当予想を２５年６月１８日付で公表）は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づいて１５年以来の高値圏まで急伸した。目先的には乱高下の可能性もあるが、長期のボックスレンジから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。

　２５年３月期セグメント別業績はソリューション事業の売上高が１６億６３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が４億８２百万円、モバイル事業の売上高が２８億１２百万円で営業利益が２億３２百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲４億１６百万円だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ５店舗（東京都内２店舗、埼玉県内３店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。

■中期経営計画

　中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期、ローリング方式）では最終年度２６年３月期の目標値に売上高６０億円、営業利益４億円、当期純利益２．６億円、純資産２３億円、ＥＰＳ２２２円、ＢＰＳ１９６０円を掲げている。株主還元については配当性向３０％～４０％程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

　成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

　事業ポートフォリオの再構築では、収益構造（売上高）の目標として、２３年３月期実績４９．８億円（法人系２５．５億円、店舗系２４．３億円）から、２６年３月期に６０億円（法人系４０億円、店舗系２０億円）へ、さらに長期目標の１００億円（法人系８０億円、店舗系２０億円）を目指すとしている。２４年３月期～２５年３月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、２６年３月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

　継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、２３年３月期実績９億６７百万円・１９％から、２６年３月期に１３億８０百万円・２３％を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、２１年１２月１５日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

　なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

　２５年６月３０日には、計画に基づく進捗状況（改善期間入り）をリリースした。２５年３月末時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り２６年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を推進する。

■２６年３月期大幅増収増益予想

　２６年３月期（非連結、未定としていた業績および配当予想を２５年６月１８日付で公表）は、売上高が前期比１１．７％増の５０億円、営業利益が２０．８％増の３億６０百万円、経常利益が２１．６％増の３億６６百万円、当期純利益が４９．７％増の２億５６百万円としている。配当予想は前期と同額の５５円（期末一括）で、予想配当性向は２５．７％となる。

　２６年３月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は１５年以来の高値圏

　株価は動意づいて１５年以来の高値圏まで急伸した。目先的には乱高下の可能性もあるが、長期のボックスレンジから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月７日の終値は２１９２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２１３円７２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７６９円４７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）