ホットリンク傘下Nonagon Capital、暗号資産財務戦略の相談窓口を新設

■DAT普及を背景に需要拡大、国内外経営者から相談増加

 ホットリンク<3680>(東証グロース)は9月16日、グループ会社である合同会社Nonagon Capital(米国サンフランシスコ拠点)が、日本の上場企業を対象とした「暗号資産による企業財務戦略相談窓口」を新設したと発表した。同社はブロックチェーン分野の知見と世界的ネットワークを強みに、暗号資産を活用した企業財務戦略の立案や実行を支援する。特に財務基盤の多様化や資金調達の柔軟性確保を視野に入れた上場企業からの相談が増加しており、専門的なアドバイザリー体制を整備した。

 背景には、暗号資産を保有・活用する「Digital Asset Treasury(DAT)」への関心の高まりがある。DATは株価への影響を巡り評価が分かれるものの、資産分散やリスク低減の観点から導入を検討する企業が拡大している。Nonagon Capitalは世界のWeb3スタートアップ投資やコミュニティ運営、ノード運営を通じて培ったノウハウを活かし、国内外の経営者への助言実績を重ねてきた。こうした活動を基盤に、経営・財務・新規事業の課題を整理し、戦略的な財務活用を提案する枠組みを設置した。

 相談窓口では、事前アンケート、初回オンライン相談、アドバイザリー採用提案という流れで支援を提供する。対象は国内上場企業とその子会社で、ヒアリングを通じて課題を言語化し、リスクやメリットを整理した上で次の行動計画を提示する。なお、このサービスは暗号資産売買や投資助言を行うものではなく、金融商品取引法や資金決済法の規制対象外である。同社は今後、大企業の財務担当者へのヒアリングを強化し、日本市場における暗号資産活用の企業戦略を推進していく方針だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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