【株式市場】政局安定観測で日経平均４万８千円台回復、半導体株が主導
- 2025/10/16 11:55
- 今日のマーケット
■「高市トレード」再燃、ハイテク株高と連立協議進展が追い風
１０月１６日、日経平均株価の前引けは、４１５円４０銭高の４万８０８８円０７銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．５４ポイント高の３１９９．１８と上昇し、両指数ともに堅調な推移を示した。自民党と日本維新の会による政策協議開始を受け、政局の不透明感がやや後退。米国市場でのハイテク株高を背景に半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。
市場全体では、東証プライム市場の値上がり銘柄数が８１３、値下がりは７１１、変わらず８７。業種別では３３業種のうち２３業種が上昇し、上位は情報・通信、精密機器、電気・ガス、輸送用機器など。値下がり上位にはその他製品、サービス、保険業が並んだ。連立協議をきっかけに「高市トレード」とも呼ばれる政策安定期待が強まり、買い戻しが広がったとの見方が出ている。
個別銘柄では、サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）が前日比７０５円（１４．７０％）高の５５００円と急騰し、値上がり率１位となった。キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）やルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）など半導体関連株も軒並み上昇し、ハイテクセクター全体に買いが波及した。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は６．５８％高と続伸し、指数押し上げに寄与した。東証スタンダードでは、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）が１８．８４％高、ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）が１７．８３％高をつけるなど、好材料銘柄を中心に物色が広がった。連立協議の進展を背景に、政局安定を好感する買いが引き続き相場を支えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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