今週１１月６日～１０日の株式市場は、好調な企業業績や為替のドル高・円安を背景として、日経平均株価が９６年６月高値２万２７５０円にトライする場面がありそうだ。ただし米国の税制改革法案が発表され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）次期議長も発表された。日米における金融政策決定会合や米１０月雇用統計という重要イベントも通過した。日経平均株価が９６年６月高値を突破すれば、一旦は好材料出尽くし感や達成感に注意も必要となりそうだ。

■今週は日経平均株価が９６年高値にトライ、出尽くし感や達成感にも注意

　前週（１０月３０日～１１月２日）の日経平均株価は、週末２日に２万２５４０円２５銭まで上伸して９６年６月高値２万２７５０円に接近した。また１０月の終値ベースの月間騰落率は８．１３％に達した。

　北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退した一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国株はダウ工業株３０種平均株価が１１月３日に２万３５５７ドルまで上伸するなど史上最高値更新の展開となり、為替は１ドル＝１１４円台までドル高・円安水準に傾いた。

　今週（１１月６日～１０日）は、国内ではソフトバンクグループやトヨタ自動車などの決算発表が予定されている。世界的な景気拡大による需要の増加、値上げ効果、さらに円安効果などで、前週までに主力銘柄の業績予想上方修正が相次いでおり、企業業績の拡大に対する期待感に変化はないだろう。日経平均株価は９６年６月高値２万２７５０円にトライする場面がありそうだ。

　ただし重要イベントを通過し、ほぼ期待どおりの内容だったことで好材料出尽くし感が浮上する可能性があり、日経平均株価が９６年高値を突破した場合の達成感にも注意が必要となりそうだ。

　１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明は１２月の利上げを示唆する内容だったが、市場ではほぼ織り込み済みとの見方が大勢である。２日には米下院共和党が連邦法人税率を３５％から２０％に引き下げる税制改革法案の詳細を発表した。市場が期待した減税政策の方向性が確認された形だが、可決に向けて調整が難航するとの見方が優勢だ。３日にはトランプ米大統領が次期ＦＲＢ議長にパウエルＦＲＢ理事を指名した。市場の期待どおり緩やかな利上げ路線が確認された形だが、事前報道などでほぼ市場予想どおりの人選だった。また３日発表の米１０月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想をやや下回ったものの、雇用情勢の好調さが確認された。

　一方でトランプ米大統領のアジア歴訪で、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりが再燃する可能性も考えられる。強基調だった１０月相場の反動もあり、一旦は高値波乱に対する警戒も必要となりそうだ。

■物色は景気敏感の主力大型株

　物色面では、日経平均株価やＴＯＰＩＸが主導する流れになれば、引き続き景気敏感の主力大型株物色が中心になりそうだ。また決算発表に伴う個別株物色も期待されるが、決算シーズン恒例の乱高下展開に注意が必要となる。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）