■「日米同時巣ごもり消費」が依然として継続

　株高って危くない？前週末１７日に日経平均株価は、６０７円高と急反発し、一時２万円台目前と迫った。安倍晋三首相が、１６日に「非常事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、このうち１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定したその翌日にである。足元の新型コロナウイルスの感染者急増は、３月の春分の日を含む３連休で警戒感が緩んだことが要因とされているが、株高も一役を担ったフシがあったからだ。

　今年３月末に日経平均株価は、３日続伸しこの間の上げ幅は３０００円に達した。期末特有の需給要因が働いたものだが、これだけ急伸すれば、新型コロナウイルスの封じ込め期待を高め外出自粛疲れを解放させる緩みにつながったことは否定できない。これが、今回も繰り返しされるとしたら、どうなるか？と身の回りをみてみると、当たり屋投資家が、「勝った、取った」と拳を上げパフォーマンス自慢で群れ集って「３密（密閉、密集、密接）」ルールもお構いなしに祝杯を挙げかねない勢いなのである。そんなことはないと願うが、もし株高を伝えるテレビ、新聞などのメディアが、ワクチンや治療薬の開発が真近などと視聴者が取り違えるミスリードなどをするようだと大事になる。

　もっともこの株高は、国内の独自材料によるものではなかった。米国のトランプ大統領が、経済活動再開の指針を発表し、米国バイオ薬品大手のギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス治療薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルス感染症に効果があったと伝えられ、ニューヨークダウ工業株３０種平均先物が、時間外取引で７００ドルを超して急伸し、海外投資家の買いが入ったことが引き金となった。もちろん株高は全員賛成だろうが、新型コロナウイルス感染症の罹患状況は、日米ではステージが異なっており、米国株高をそのまま素直に日本株高に連動すると受け取るのはやや疑問である。

　トランプ大統領が、国家非常事態を宣言し感染症対策に５００億ドルの連邦予算を充当すると発表したのは、今年３月１３日で、これに先立ち３月７日にニューヨーク州のクオモ知事が、非常事態宣言を発出し、外出禁止とするなど各州政府がロックダウン（都市封鎖）を実施した。感染者や入院患者がピークを過ぎたとのデータも揃ってきたようである。これに対して、日本の「非常事態宣言」の発出は、４月７日と周回遅れで、１６日には対象地域が全国に拡大された。しかも感染者・死者の増加ペースは加速し、１７日の東京都の１日当たりの感染者数は２００人を超え、１８日には全国で累計患者数は１万人を数えた。日米では「入口」と「出口」ほどの差も指摘され、「非常事態宣言」の実施期限の５月６日になって、そのまま終了となるのか延長されるのかはなはだ見通し難い。

　米国市場では、トランプ大統領の経済活動再開指針支持するロックダウン反対のデモが伝えられる一方、時期尚早としてクオモ知事などはなお警戒を崩さない。これを反映して「巣ごもり消費」関連株も、前週末に売り買いが交錯し、代表のネット通販のアマゾン・ドット・コムと動画配信サービスのネットフリックスは、上場来高値水準で利食い売りに押された。東京市場でも関連のトップ銘柄の任天堂＜７９７４＞（東１）は反落し、今年３月の年初来安値から３．２倍化した出前館＜２４８４＞（ＪＱＳ）は、続急落してジャスダック市場の値下がり率ランキングの第２位と売られた。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は、トランプ大統領のシナリオ通りに進んだとしても長期戦となることは間違いなく、そうなれば「日米同時巣ごもり消費」が依然として継続するはずだ。日米両市場で前週末に売られた関連株には再度の人気化が期待できることになる。

【関連記事情報】
・【特集】ネット通販のアマゾン関連株のリアル株、物流関連株、物流資機材株にアプローチ