■クリエイティブ分野の日本・インドネシア協業連携支援を確認

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）は、在本邦インドネシア共和国大使館（インドネシア大使館）とのクリエイティブエコノミー分野における相互協力の覚書を締結した。

■インドネシア大使館主催のクリエイティブ・エコノミー・カンファレンスに参加

　インドネシア共和国は、クリエイティブエコノミーを「個人の創造性と創意工夫の活用によって富と雇用を生み出すための、個人の創造性、スキル、才能」の活用から派生するものと定義しており、アプリケーションとゲームの開発者、建築家、インテリアデザイン、ビジュアルコミュニケーションデザインなど、クリエイティブ産業を１６のサブセクターと定義づけている。インドネシア大使館は、クリエイティブ経済の分野での両国の協力を促進することで、パンデミックの中の国内と世界経済の回復の加速に貢献していく。

　Ｃ＆Ｒ社は１９９０年にクリエイティブ領域に特化したクリエイター・エージェンシーのパイオニアとして事業をスタート。映像、ゲーム、Ｗｅｂ、広告・出版、電子書籍等のクリエイター約８５，０００名と、パートナープロダクション約１，０００社をネットワークし、エージェンシー事業（派遣・紹介）、プロデュース事業（請負・アウトソーシング）、ライツマネジメント事業（知的財産）を総合的に展開している。ゲーム分野では、社内に５００名を超える日本最大級のゲーム開発スタジオを持ち、年間２００タイトル以上のゲーム制作を行っている。今後、インドネシア大使館との協力体制をもとに、インドネシア企業との協業を推進し、クリエイターの生涯価値の向上およびクリエイティブ分野のグローバルな事業拡大を目指していく。

　４月２８日（水）の覚書の調印に伴い、インドネシア大使館主催のカンファレンス　ＪＡＰＡＮ－ＩＮＤＮＥＳＩＡ　ＶＩＲＴＵＡＬ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＯＮ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＥＣＯＮＯＭＹ（ＪＩ　ＶＣＣＥ）を開催した。観光クリエイティブエコノミー省　副大臣立ち合いのもと、インドネシアのクリエイティブ関連企業７社とＣ＆Ｒグループのゲーム、ＶＲ、映像、Ｗｅｂなどの事業との相互プレゼンを行った。

※クリエイティブエコノミーとは（ＵＮＣＴＡＤ【国連連合貿易開発会議】より）
　人間の創造性とアイデア、および知的財産、知識、技術の間の相互作用に基づいて構築された常に進化する概念。本質的には、「クリエイティブ産業」の基盤となるのは知識に基づく経済活動。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）