JPホールディングスグループ、子育て支援プラットフォーム「コドメル」はウクライナ避難民に子供服やおもちゃを寄付

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業、日本保育総合研究所は、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」(https://codomel.com/)を今年4月1日から運営開始し、第1弾サービスの“子育て支援と資源の有効活動・環境保全(SDGs)の両立”の目的に賛同した同社グループの取引先をはじめ、様々な企業との連携により寄付受付BOXの設置を広げている。

 今回、「コドメル」の寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じて、ウクライナから日本へ避難されてきた子育て世帯に寄付した。

■“ウクライナのこどもたちの笑顔のために”支援を実現

 子育て支援のリーディングカンパニーである同社グループは、コーポレートメッセージに「すべてのこどもたちの笑顔のために」を掲げている。今回、日本総合研究所の「コドメル」を運営しているプロジェクトメンバーが、「困難な状況に陥っているウクライナのこどもたちの笑顔のために支援をしたい」とウクライナ大使館に相談したところ、出入国在留管理庁を紹介いただき寄付が実現した。寄付する品物は、日本保育総合研究所が出入国在留管理庁に登録した支援品のリストから、ウクライナからの避難民の方が欲しいものを選び決定した。今後も引き続き、避難民の方から子供服やおもちゃのリクエストがあれば、日本保育総合研究所がリクエストを受けて支援品を寄付する。今までに、子供服26着、子供靴3足、言語学習玩具やブロックなどのおもちゃ13点、おまるなどの子育て用品7点がウクライナのこどもたちに届けられた。

■子育て支援プラットフォーム「コドメル」について

 「コドメル」では、第1弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品を、WEB上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスおよび子育て世代にとって需要の高い商品や子育てに関する情報・サービスを提供している。

 また、同社グループが運営する各保育園に設置した寄付受付BOXにて保護者の方から寄付いただいたベビー用品・衣料品などの子育て関連用品をクリーニングし、WEB上でリユース品として提供している。この取り組みは、「洋服や玩具」は、こどもの成長過程における思い出の品であることから“簡単に手放す”ことができず、「まだ使えるので、できれば誰かに使用してほしい」「忙しい日々の生活の中でも、質の良い子育て商品を簡単に安く手に入れたい」といった保護者の皆様の声から生まれた。子育てに必要な商品をリユースすることで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷や処理費用の削減を始めとした地球環境の保全につなげていく。

 子育て支援プラットフォーム「コドメル」は、今後様々な企業との連携やサービス機能を拡充し、子育て世代に対して商品や様々なサービスを提供する事業を展開していくとしている。

 更に子育て世代のみならず子育て施設の運営事業者に対して、子育てに関する様々なサービス・子育て関連プログラム・商品・専門人材の紹介や派遣等を提供するとともに、国内に留まることなくグローバルなサービス展開も計画している。

 「コドメル」の展開により、乳幼児期や学童期のみならず、こどもが成人するまでの幅広い期間を通じて、ユーザーのニーズにマッチした様々な商品・サービスを提供していくことで、同社グループにおける新たな事業の柱として確立していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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