■公用車両約１６０台の稼働率可視化など通じ管理効率化を支援
スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は２月２２日、急伸商状となって一段と出直りを強め、一時ストップ高の５１２円（８０円高）まで上げた後も５００円前後で売買され、約２ヵ月ぶりに５００円台を回復している。２１日付で、「香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が自治体ＤＸの実現に向けた連携協定を締結」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、現在、ソフトバンクが三豊市全職員にスマートフォンを提供しており、窓口業務の効率化を図っている中、今後はスマートバリューとソフトバンクが持つ自治体向けのサービスを連携して、三豊市のＤＸ推進についての検証を進める。同市では、職員が利用する公用車両を約１６０台保有している。各課で保有する稼働率のムラや日々の運行記録などの全体的な管理業務に関し、スマートバリューでは、車両管理の課題を解決するソリューション「ＣｉＥＭＳシリーズ」にて、車両ごとの稼働率を可視化し余剰車両の特定・削減に併せ、管理効率化を目指す。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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