ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２９日、国際的な環境非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰが公表した「気候変動レポート２０２３」において、８段階評価のうち、上位から３番目の「Ｂ」スコアに初めて認定されたと発表。

　ＣＤＰは２０００年に英国で発足した、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な環境ＮＧＯ。世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを８段階（Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－）で評価している。２０２３年は、世界の全企業の時価総額の３分の２に相当する２３，０００社以上の企業と、１，１００以上の自治体を含む全世界の２４，０００を超える組織がＣＤＰの質問書を通じて環境情報を開示した。

　同社が認定された「Ｂ」スコアは、マネジメントレベルとされる「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」の評価となっている。

　同社グループは、「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」「食を通じて世の中に貢献する。」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、２０２１年にサステナビリティ方針を策定した。同方針に基づき、５つの重要課題を策定し、そのテーマと目標を定め、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動して活動を推進。グループ全工場のゼロエミッションの維持をはじめ、生産工程の見直し、エネルギー効率の向上等、様々な対策を行いＣＯ２排出量の削減や廃棄物の削減に注力している。「気候変動」に関連する温室効果ガスの削減に向けては、２０３０年度にＣＯ２を５０％削減、２０５０年度にはカーボンニュートラルを目標に掲げています（２０１９年度対比原単位）。

◆グループのサステナビリティ

　２０２２年にはサステナビリティ推進室を設置し、２０２３年度にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。ＴＣＦＤ提言に基づき、事業環境に影響を及ぼす気候変動によるリスクや機会の特定、評価、対応策等を検討した内容を開示し、サステナビリティに関する取り組みをさらに強化している。

◆ＴＣＦＤ　提言に基づく情報開示

　同社グループは、これからも気候関連のリスクと機会の評価・管理を行い、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて貢献していくとしている。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）