ケンコーマヨネーズ、CDP「気候変動レポート」において「B」スコアを獲得

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は2月29日、国際的な環境非政府組織(NGO)であるCDPが公表した「気候変動レポート2023」において、8段階評価のうち、上位から3番目の「B」スコアに初めて認定されたと発表。

 CDPは2000年に英国で発足した、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な環境NGO。世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)で評価している。2023年は、世界の全企業の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上の企業と、1,100以上の自治体を含む全世界の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示した。

 同社が認定された「B」スコアは、マネジメントレベルとされる「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」の評価となっている。

 同社グループは、「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」「食を通じて世の中に貢献する。」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2021年にサステナビリティ方針を策定した。同方針に基づき、5つの重要課題を策定し、そのテーマと目標を定め、持続可能な開発目標(SDGs)と連動して活動を推進。グループ全工場のゼロエミッションの維持をはじめ、生産工程の見直し、エネルギー効率の向上等、様々な対策を行いCO2排出量の削減や廃棄物の削減に注力している。「気候変動」に関連する温室効果ガスの削減に向けては、2030年度にCO2を50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標に掲げています(2019年度対比原単位)。

◆グループのサステナビリティ

 2022年にはサステナビリティ推進室を設置し、2023年度にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。TCFD提言に基づき、事業環境に影響を及ぼす気候変動によるリスクや機会の特定、評価、対応策等を検討した内容を開示し、サステナビリティに関する取り組みをさらに強化している。

◆TCFD 提言に基づく情報開示

 同社グループは、これからも気候関連のリスクと機会の評価・管理を行い、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて貢献していくとしている。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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