■ＡＩを活用した不動産テックシステムで土地情報の自動マッチングを実現
地主＜３２５２＞（東証プライム）は５月２７日、ククレブ・アドバイザーズ（ククレブ社）＜２７６Ａ＞（東証グロース）と業務提携契約を締結したと発表。この提携は、ＡＩを活用した不動産テックシステムの開発やＣＲＥ（企業不動産）ソリューション事業の拡大を通じて、両社の企業価値向上を目指すものだ。
地主は、土地のみに投資する「ＪＩＮＵＳＨＩビジネス」で２５年の実績を持ち、累計開発案件は４４３件・約５，５３４億円に達する。一方、ククレブ・アドバイザーズはＡＩを駆使した不動産テックシステムを開発し、ＣＲＥ市場で独自のポジションを築いている。両社は、土地情報の精査やテナントニーズとの自動マッチングを実現するシステムを共同開発し、生産性向上と仕入拡大を図る。
提携の背景には、地主の豊富な土地情報とククレブ・アドバイザーズの技術力の相乗効果がある。地主はＤＸ推進による業務効率化を課題としており、ククレブ社はシステムの外販拡大を目指していた。既に１１件の不動産取引実績がある両社は、今後も共同投資や仕入強化を通じて事業成長を加速させる方針だ。
２０２５年１２月期の業績への影響は軽微と見込まれるが、今後の進展に注目が集まる。地主は底地マーケットのトップランナーとして、ククレブ社はＣＲＥ専門企業として、それぞれの強みを生かした協業が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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