アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は上方修正（６月１２日付）し、営業利益と経常利益については従来の赤字予想から一転して黒字予想とした。なお同社は２７年５月期以降の持続的な成長軌道を実現するため、２５年５月期から２６年５月期にかけて、広告宣伝・営業活動およびＡＩ開発事業への先行投資を予定しており、２６年５月期は営業損失を計上する見込みとしている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は底放れから基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお７月１１日に２５年５月期決算発表を予定している。

■東大発のＡＩスタートアップ

　同社はＡＩ開発支援を中心に人材育成からコンサルティングまで提供する東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩをはじめとする新たなソフトウェア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールすることで、次世代の産業創出を加速させることを目指している。なお２５年１月に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）に加盟、一般社団法人ＡＩガバナンス協会に加盟した。

　Ｍ＆Ａ関連では２４年１月にＷｅｂクリエイティブ事業やＷｅｂアプリケーション構築事業を展開するファクトリアルを子会社化、２４年６月にＷＥＢサイト構築・運用等を展開するまぼろしを子会社化、２４年１２月にＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業のトゥーアール社を子会社化した。資本業務提携としては２０年１月にダイキン工業＜６３６７＞、テクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞の子会社テクノプロ、２１年６月に古河電気工業＜５８０１＞、２２年１２月に日本ゼオン＜４２０５＞と、それぞれ資本業務提携している。

■ＡＩ／ＤＸ内製化支援のプロダクトやソリューションを一気通貫で提供

　同社は、単にＡＩが絡むシステムの受託開発や研修を請け負うのではなく、ＡＩ／ＤＸ内製化をユーザー主導で実現するために必要なツールを提供するという基本方針のもと、企業変革の基盤となるＤＸの推進およびＡＩ／ＤＸの内製化を支援する各種プロダクトやソリューションを、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスとして提供している。

　サービス区分は、企業がデジタル変革に向けて必要とするＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するＡＩ／ＤＸプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するＡＩ／ＤＸソリューション、個人向けにＡＩ／ＤＸラーニングサービスを提供するＡＩ／ＤＸリスキリングとしている。

　ＡＩ／ＤＸプロダクトは、オンラインＡＩ／ＤＸラーニングＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、講師派遣型でＡＩ／ＤＸ人材育成研修を行うＡｉｄｅｍｙ　Ｐｒａｃｔｉｃｅなどを主力としている。収益モデルはライセンス数・人数に応じて売上計上するリカーリング型である。

　ＡＩ／ＤＸソリューションは、ＡＩ／ＤＸ開発の内製化に向けた伴走型支援サービスとしてＡｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（２５年６月に旧Ｍｏｄｅｌｏｙをリニューアル）を提供している。経験豊富な同社のエンジニア・データサイエンティストが顧客企業のメンバーとともに、課題選定から開発・運用までのプロジェクトを推進し、ＡＩ開発やＤＸ推進を支援する。２４年１月にはファクトリアルを子会社化してデリバリー能力を増強した。また素材業界に特化した新ラインのＡｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｍａｔｅｒｉａｌや、企業が自社の組織課題に応じてＡＩ導入やＤＸを進められるＡｉｄｅｍｙ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇなども展開する。収益モデルはプロジェクトごとのフロー型である。

　ＡＩ／ＤＸリスキリングは個人向けのオンラインＤＸラーニングサービスＡｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍを提供している。

■先端技術に関する知見が強み

　同社はＡＩをはじめとする先端技術に関する知見を強みとしている。ＡＩに関する知見を有する経験豊富なデータサイエンティストが多数在籍し、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスを提供していることに加え、Ｍ＆Ａやアライアンスも活用しながら、生成ＡＩやＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ（化学分野でのＡＩ活用）などの最新ＡＩ技術を横展開することで、従来型のＡＩ／ＤＸベンダーとの競合差別化を図っている。

■先端技術のサービスラインナップ拡充とクロスセル拡大を推進

　成長戦略として、生成ＡＩ関連などの先端技術テーマを軸にしたプロダクトの新規開発、業界別ソリューションの充実や横展開、サービスラインナップの拡充、クロスセルによる売上拡大などを推進している。単にプロダクトを提供するだけでなく、教育研修分野の顧客（受講生）と共創してＡＩ開発を行うなど、ＡＩ／ＤＸプロダクトの顧客にＡＩ／ＤＸソリューションをクロスセルすることにより、業種業界をまたいだ売上拡大を図ることが可能になる。

　２３年７月にはデータ活用プラットフォームＬａｂ　Ｂａｎｋを提供開始、２４年３月にはＤＰＡＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供開始、２４年４月には法人向けＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓおよび個人向けＡｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍの新機能としてパーソナルＡＩアシスタントＭｙ　Ａｉｄｅを発表、２４年５月にはＮＶＩＤＩＡのＡＩスタートアップ支援プログラムＮＶＩＤＩＡ　Ｉｎｃｅｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍのパートナー企業に認定された。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　新プロダクト開発や売上拡大に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用する方針としている。Ｍ＆Ａのターゲットとしては、ＡＩ／ＤＸソリューションのＭｏｄｅｌｏｙのデリバリーパートナーになり得る開発会社（ＷＥＢ制作会社など）や、エンタープライズ向けプロダクトを保有する会社を想定している。

　生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東大松尾研究スタートアップであるｎｅｏＡＩと協業し、生成ＡＩ領域における学習コンテンツ開発やセミナー開催などで連携しているほか、２４年２月にはプラスアルファ・コンサルティングが提供するタレントマネジメントシステムとの連携を開始した。２４年３月には、デロイト　トーマツ　グループのデロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社とアライアンス締結に合意した。

　２４年５月には、学研ホールディングス＜９４７０＞のグループ会社でオープン研修Ｔｏｍｏｒｒｏｗなどを展開するＴＯＡＳＵと、ＡＩ／ＤＸ人材養成の体制拡充に向けて提携した。２４年６月には企業向け研修サービスを提供するサーカスと協業開始した。２４年７月にはＭａｋｅＤなどとともに、カーボンニュートラル実現に向けて必要となる人材の課題に対応するグリーン人材開発協議会を設立した。

■日本を代表する大企業との取引が中心で強固な顧客基盤

　２４年５月期のサービス別売上高は、法人向けのＡＩ／ＤＸプロダクト事業が１２億８３百万円、ＡＩ／ＤＸソリューション事業が５億４３百万円、個人向けのＡＩ／ＤＸリスキリング事業が２億９２百万円だった。２４年５月期末時点の長期継続顧客数（１２ヶ月以上の契約顧客数）は前期末比２６社増加の１４４社で、長期継続顧客比率は８５％となった。ＡＩ／ＤＸプロダクト事業は法人との取引機会創出により高成長を継続した。ＡＩ／ＤＸソリューション事業はデジタル変革伴走型支援ニーズの高まりによって案件単価が向上し、収益性も向上した。個人向けのＡＩ／ＤＸリスキリング事業は需要が堅調に推移した。なお２４年５月には「Ａｉｄｅｍｙ」の累計ユーザー数が３０万人を突破した。

　資本業務提携しているダイキン工業、テクノプロ、古河電気工業、日本ゼオンのほか、本田技研工業、キヤノン、大日本印刷、冨士フィルム、大塚ホールディングス、大和証券グループ本社、住友商事など、ＡＩ／ＤＸの内製化に取り組む日本を代表する大企業との取引が中心となっており、強固な顧客基盤を構築している。

　２５年２月にはサッポロホールディングス＜２５０１＞と連携し、サッポログループ全社員約６０００名を対象に生成ＡＩ研修の提供を開始した。２５年４月にはノーリツ＜５９４３＞と進めているＤＸ人材育成について、育成対象を従来の生産本部に加えて営業本部へ拡大した。２５年５月には三菱電機＜６５０３＞が設立した従業員向けＤＸ人財育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」の初級講座の学習コンテンツとして、Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの提供を開始した。２５年７月にはＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの新規導入として北海道ガス、北銀ソフトウェア、三協立山をリリースした。

　資本業務提携先のダイキン工業とはＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ導入後、アカウント増加やＭｏｄｅｌｏｙへのクロスセルに進み、今後も共同プロジェクトの実施を計画している。日本ゼオンとはデジタル人材育成を起点として、材料開発に関するＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ領域での協業に進み、今後は共同開発したプロダクトの素材メーカーへの外販なども計画している。古河電気工業とはＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの全社展開やＭｏｄｅｌｏｙによる工場内システム内製化支援のほか、ＭＩ領域での基礎モデルを共同開発中である。

■２５年５月期は営業・経常黒字予想

　２５年５月期の連結業績予想（２５年６月１２日付で上方修正）については、売上高が前期比３．３％減の２０億５０百万円、営業利益が４０百万円（前期は２億９４百万円）、経常利益が４０百万円（同２億９０百万円）、親会社株主帰属当期純利益が１０百万円の損失（同２億１５百万円）としている。

　前回予想（２月１４日付で下方修正、売上高１９億３０百万円、営業利益１億１０百万円の損失、経常利益１億１０百万円の損失、親会社株主帰属当期純利益１億５０百万円の損失）に対して、売上高を１億２０百万円、営業利益を１億５０百万円、経常利益を１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４０百万円、それぞれ上方修正して、営業利益と経常利益については従来の赤字予想から一転して黒字予想とした。規模の大きいＡＩ／ＤＸ関連の人材育成投資案件獲得などで売上高が前回予想を上回ったほか、費用の効率的運用なども寄与した。

　なお同社は２７年５月期以降の持続的な成長軌道を実現するため、２５年５月期から２６年５月期にかけて、広告宣伝・営業活動およびＡＩ開発事業への先行投資を予定しており、２６年５月期は営業損失を計上する見込みとしている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は底放れから基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月４日の終値は８５５円、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２９４円２１銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約３４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）