マックハウス、ゼロフィールドと暗号資産事業で協業、保有とマイニングの両輪戦略

ビジネス 万年筆 メモ

■ビットコイン半減期を見据え、中長期成長モデルを構築

 マックハウス<7603>(東証スタンダード)は7月4日、トリプルアイズ<5026>(東証グロース)の100%子会社ゼロフィールド(東京都港区)と暗号資産事業に関する基本契約を締結した。ゼロフィールドは国内トップシェアを誇る暗号資産マイニング事業者であり、マックハウスはアパレル業界から脱却し、中長期的な企業価値の向上を目指して暗号資産分野に本格参入する。今後、暗号資産の「保有」と「発掘」を両輪とした戦略で、持続的な成長を模索していく構えだ。

 近年、ビットコイン現物ETFの承認や機関投資家の資金流入などにより、暗号資産市場は急成長している。マイニング事業においては、電力コストや環境リスクの管理が重要とされるが、ゼロフィールドは国内外に保有するデータセンターを活用し、安定した稼働と高い収益性を確保している。同社は年間投資利回り150%超を実現し、今後は200%超も視野に入れるという。

 今回の協業では、暗号資産の取得・保有に加え、自社マイニング機材による発掘も推進し、価格変動リスクの軽減を図る。今後は拠点運用や暗号資産購入のタイミング、NFTやブロックチェーンサービスへの展開、ESG対応など、多角的な施策が進められる予定だ。秋頃にはビットコイン半減期による市場変動も予想されており、マックハウスはこの機を逃さず、暗号資産を軸とした成長モデルの確立に注力する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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