フォーカスシステムズ:ドローンのプライバシー問題など解決し産業への利活用を促進

■(社)ドローン操縦士協会とアライアンスし利活用のハードル解消に取り組む

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)と一般社団法人・ドローン操縦士協会は6月27日、安全・安心なドローン(小型無人航空機)社会を創る目的で、ドローンの産業利活用促進に向けた規制緩和への取り組みを発表した。

 2018年5月21日に締結したアライアンスパートナー契約のもと、フォーカスシステムズが開発・販売している技術および製品(情報セキュリティ、IoT等)とドローンを組み合わせることで、ドローンをとりまく諸問題を解決し、産業利活用のハードルとなっている規制が緩和されるよう取り組んでいく。

 フォーカスシステムズは、これまで公共から民間まで、多種多様なシステム開発・運用に携わるとともに、情報セキュリティやIoT関連等の自社製品の開発・販売にも積極的に取り組んできた。

 一方、ドローン操縦士協会は、ドローン分野における広範なネットワークや専門知識はもちろんのこと、研究に欠かすことの出来ない大規模なドローン専用飛行場を有している。

 今回の共同研究では、双方の持つ知識・経験・資源を提供し合い、ドローンを飛行機やヘリコプターと同じように、人々の生活や産業になくてはならない存在にしていくための一助となり、ドローンの利用拡大を加速させていくことで、日本のあらゆる産業に革新をもたらすことを目指すとした。

 取り組みの一例として、「プライバシー保護」については、ドローンは、家電量販店や通販サイト等で販売され、第三者の敷地上空にも簡単に侵入することができるため、デジタルカメラ搭載機による撮影などでフォーカスシステムズが持つセキュリティ技術を活用し、プライバシーを保護する仕組み作りに向け、研究を進める。(HC)

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