ラバブルマーケティンググループの子会社DTK AD、マレーシアでSNSマーケティング支援サービスの提供を開始、5カ国にサービス地域を拡大

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客(インバウンド)プロモーション支援を行うDTK AD Co.,Ltd.(本社:タイ王国 バンコク:ディーティーケー アド)は、東南アジア地域における支援領域を拡大し、マレーシアでのマーケティング支援を開始すると発表。

 ラバブルマーケティンググループは、海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略のひとつに掲げており、2023年4月、タイに本社を置く、SNSマーケティングやインバウンドプロモーション支援の実績が豊富なDTK ADを子会社化した。

 これまで、DTK ADは、タイ、シンガポール、香港、ラオスでサービスを行っていたが、マレーシアでも支援を開始し、受注したお客様へのサービス提供を8月から開始する。今後さらにその他のアジア地域にも支援領域を拡大していく。

■マレーシアの概況

 マレーシアは、経済成長率が前年比8.7%増(※1)と東南アジア主要国の中で最も高く(※2)、経済成長が著しい国の一つである。また、マレーシアの広告市場は2022年に15億ドルに達し、8.05%増で成長している。(※3)

 SNSの活用においては、人口3,260万人(※4)の内、78.5%(日本は74.4%)が利用しており(※5)、1日あたりの利用時間は2時間47分(日本は51分)と日本の約3倍以上、SNSに触れている。(※6)

 ブランドや商品を検索する際のSNS利用率は51.3%(※7)で、日本の約2倍(日本は25.9%)となっていることから、デジタルマーケティングにおけるSNSの重要度が高いと考えられる。

 ラバブルマーケティンググループは、DTK ADのマレーシア支援の開始を足がかりに、日本において長年SNSマーケティング支援を行っているコムニコとさらなるシナジーを生み出し、グループ全体の成長を図っていく。

■DTK AD Co.,Ltd.について

 2013年3月、タイ・バンコクにて設立。東南アジアに根付いた日本人経営陣が約10年にわたり広告代理事業を展開してきた企業で、既に東南アジアに進出する日系企業へのマーケティングリサーチやデジタルマーケティング支援、PRプロモーションなどのサービスを提供している。

■株式会社ラバブルマーケティンググループについて

 「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループである。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。

※1 参照:マレーシア中央銀行
※2 参照:ジェトロ「アジア新興国・地域の実質GDP成長率(前年同期比)」
※3 参照:モード-インテリジェンス「東南アジアの広告市場 – 成長、トレンド、COVID-19 の影響、および予測 (2023-2028)」
※4 参照:外務省「マレーシア基礎データ」
※5~7 参照:we are social「Digital 2023 Grobal Overview Report v01」
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る