ラバブルマーケティンググループの子会社DTK AD、マレーシアでSNSマーケティング支援サービスの提供を開始、5カ国にサービス地域を拡大

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客(インバウンド)プロモーション支援を行うDTK AD Co.,Ltd.(本社:タイ王国 バンコク:ディーティーケー アド)は、東南アジア地域における支援領域を拡大し、マレーシアでのマーケティング支援を開始すると発表。

 ラバブルマーケティンググループは、海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略のひとつに掲げており、2023年4月、タイに本社を置く、SNSマーケティングやインバウンドプロモーション支援の実績が豊富なDTK ADを子会社化した。

 これまで、DTK ADは、タイ、シンガポール、香港、ラオスでサービスを行っていたが、マレーシアでも支援を開始し、受注したお客様へのサービス提供を8月から開始する。今後さらにその他のアジア地域にも支援領域を拡大していく。

■マレーシアの概況

 マレーシアは、経済成長率が前年比8.7%増(※1)と東南アジア主要国の中で最も高く(※2)、経済成長が著しい国の一つである。また、マレーシアの広告市場は2022年に15億ドルに達し、8.05%増で成長している。(※3)

 SNSの活用においては、人口3,260万人(※4)の内、78.5%(日本は74.4%)が利用しており(※5)、1日あたりの利用時間は2時間47分(日本は51分)と日本の約3倍以上、SNSに触れている。(※6)

 ブランドや商品を検索する際のSNS利用率は51.3%(※7)で、日本の約2倍(日本は25.9%)となっていることから、デジタルマーケティングにおけるSNSの重要度が高いと考えられる。

 ラバブルマーケティンググループは、DTK ADのマレーシア支援の開始を足がかりに、日本において長年SNSマーケティング支援を行っているコムニコとさらなるシナジーを生み出し、グループ全体の成長を図っていく。

■DTK AD Co.,Ltd.について

 2013年3月、タイ・バンコクにて設立。東南アジアに根付いた日本人経営陣が約10年にわたり広告代理事業を展開してきた企業で、既に東南アジアに進出する日系企業へのマーケティングリサーチやデジタルマーケティング支援、PRプロモーションなどのサービスを提供している。

■株式会社ラバブルマーケティンググループについて

 「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループである。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。

※1 参照:マレーシア中央銀行
※2 参照:ジェトロ「アジア新興国・地域の実質GDP成長率(前年同期比)」
※3 参照:モード-インテリジェンス「東南アジアの広告市場 – 成長、トレンド、COVID-19 の影響、および予測 (2023-2028)」
※4 参照:外務省「マレーシア基礎データ」
※5~7 参照:we are social「Digital 2023 Grobal Overview Report v01」
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る