■国外フォロワーの多いインフルエンサーを起用し、増加を続ける訪日観光客の集客および認知向上を図る

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は５月２８日、国内の飲食店や観光スポット、宿泊施設、商業施設などに向け、訪日観光客の集客および認知向上を目的としたインフルエンサーマーケティング施策「Ｉｎｂｏｕｎｄ　Ｂｏｏｓｔ（インバウンド・ブースト）」の提供を新たに開始したと発表。

■「インバウンド・ブースト」について

　「インバウンド・ブースト」は、日本国内に在住する外国籍の人物など、英語や中国語といった外国語で発信し国外に多くのフォロワーを持つインフルエンサーを起用し、日本の飲食店や観光地など、訪日観光客に利用してもらいたい商品・サービスをＳＮＳ上で発信する施策である。この施策を通じて、国外における認知度向上を図り、現在増加を続けている訪日観光客の来訪数や売上増加を支援する。

　飲食店や観光スポットに加え、日本国内の小売店で購入可能な化粧品、日用品、食品などのメーカー商品にも対応可能である。訴求する商材に応じて、適切なインフルエンサーを起用する。

■「インバウンド・ブースト」の実施イメージ

・訪日観光客の集客を強化したい飲食店に、国内在住で外国語発信を行うインフルエンサーを招き、タイアップ形式で店舗紹介のＳＮＳ投稿を実施。
・国外での認知向上を狙う地方の観光地に、国内在住で外国語発信を行うインフルエンサーを招き、観光地および地域の魅力を伝えるＳＮＳ投稿を実施。
・訪日観光客向けのお土産や日常消費品として訴求したい食品・日用品メーカーの商品を、外国語発信を行うインフルエンサーに提供し、タイアップ形式で商品紹介のＳＮＳ投稿を実施。

■２０２５年４月の訪日外国人数は３９０万人を超え、単月で過去最高に
　２０２４年年間の訪日外国人の旅行消費額合計は８．１兆で過去最高額

　日本政府観光局が２０２５年５月２１日に発表した推計によると、２０２５年４月の訪日外国人数は３９０万８９００人で、前年同月比２８．５％増となり、単月の記録として過去最高だった２０２５年１月を上回った（※１）。これに伴い旅行消費額も増加し、２０２４年の年間訪日外国人による旅行消費額は８兆１，２５７億円となり、２０２３年を大幅に上回り過去最高額を記録した。支出内容の内訳では、「買い物代」「宿泊費」「飲食代」が合計で８割以上を占めている（※２）。

　さらに、「訪日外国人の消費動向　２０２４年　年次報告書」によると、日本への再訪意欲に関して「必ず来たい」「来たい」と回答した割合は合計で９割以上にのぼり、今後も訪日外国人市場の拡大が期待される。また、出発前に役立った旅行情報源として「ＳＮＳ」が３８．９％で最も多かった（※３）。

　コムニコは、インフルエンサーマーケティングサービス「ライフインザキッチン」を２０２４年１２月にアーティザンから事業譲受して以降、本格的にインフルエンサーマーケティング事業に参入している。訪日外国人による国内消費の拡大が見込まれる中、コムニコでは、日本各地にある魅力的な商品、サービス、観光地を、インバウンドを対象としたＳＮＳマーケティングを活用して広く発信し、日本企業や地方自治体の活性化に貢献していきたいと考えている。

※料金は相談内容や起用するインフルエンサーに応じて変動する。また、対応可能な言語についても随時相談が必要である。
※１：出典　日本政府観光局「訪日外客数（２０２５年４月推計値）」
※２：出典　国土交通省観光庁「【インバウンド消費動向調査】２０２４年暦年の調査結果（確報）の概要」
※３：出典　国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向　インバウンド消費動向調査結果及び分析　２０２４年　年次報告書」

【コムニコについて】

　２００８年１１月設立。大手企業を中心に、２０１３年４月から２０２４年１０月までに２，６００件以上の開設・運用支援実績を持つ。戦略策定からアカウント開設、運用（投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など）、効果検証までワンストップで対応する。さらに、蓄積した知見をもとに、ＳＮＳアカウントの運用管理を効率化するＳａａＳ型ツールやＳＮＳキャンペーンツール、Ｉｎｓｔａｇｒａｍチャットボットツールなども開発・提供している。

【ラバブルマーケティンググループについて】

　「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う「共感」を重視したマーケティング（Ｌｏｖａｂｌｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）を推進するマーケティング企業グループである。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションとし、マーケティングの運用領域を主軸に事業を展開している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）