さくらインターネット、63億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付

■2026年3月期第1四半期で特別利益・損失を相殺見込み

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は6月27日、2026年3月期第1四半期において、国庫補助金等収入として最大63億6500万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、GPUクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。

 今回の会計処理により、同社は助成金を固定資産の取得原価から控除する方式で処理する。このため、同額を特別利益と特別損失として相殺計上する見通しとなった。補助金のうち固定資産に充当しない差額部分は「補助金収入」として営業外収益に含める予定である。正式な金額については、7月28日に予定されている第1四半期決算発表時に開示される。

 この特別利益・特別損失の計上は、2026年3月期通期の連結業績には軽微な影響にとどまると見込まれている。なお、同社は前期(2025年3月期)の連結売上高314億1200万円、純利益29億3700万円を計上しており、今期は売上高404億円、営業利益38億円を予想している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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