商船三井、世界初となる発電船活用の洋上データセンター構想を発表、2027年の運用開始を目指す

■資源制約を回避し迅速展開、海上で構築する新たなデータ基盤

 商船三井<9104>(東証プライム)は7月7日、英国王室属領マン島に本拠を置くKaradeniz傘下のKineticsと、“発電船から電力供給する洋上データセンター”の共同開発に向けた基本合意書を締結したと発表した。生成AIの普及により急増するデータ処理需要に対応する新たなデジタルインフラの構築を目的とし、同社の中古船を活用した洋上データセンターにKaradenizの発電船が電力を供給する世界初の統合モデルの構築を目指す。

 洋上データセンターは、都市部で深刻化する電力・土地・水資源の制約を回避でき、発電船と連携することで即時稼働が可能な独立型インフラとなる。また、中古船を改造する手法は建設期間の短縮と初期投資の抑制、環境負荷の低減を実現し得る。加えて、稼働場所を柔軟に変更できる移設性や、海水による冷却システムを用いた省エネ運用も可能とされている。

 商船三井は、2027年の運用開始を目指し、統合コンセプト設計の技術検証を進める方針である。同社は本プロジェクトを通じ、海運業で培ったノウハウを生かしつつ、社会インフラ分野への展開を強化する構えである。今後も変化する社会のニーズに応える技術・サービスの進化を推進していく考えだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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