カテゴリー:小倉正男の経済コラム
-
■「創薬はおカネがかかり過ぎる」
先日、創薬メーカーをグループ内に持つ企業経営者とこんな話をした。その企業は中期計画を発表したのだが、創薬以外のセグメントは大幅黒字で稼いでいるが、創薬は大幅赤字という説明だ…
-
■演劇からイデオロギーは消滅した
昨年~今年といまの演劇を連続してずっと観て廻っている。全国的にそうなのだろうが、首都圏にもよい劇場がどんどんできている。こんなところにこんなピカピカの劇場があるのかと驚かされる…
-
静岡県袋井市は人口が8万8000人なのだが、人口増加のトレンドを維持している。地方都市が人口を増やしているのはきわめてレアケースである。袋井はそれを実現している。
近隣に掛川市、磐田市、それに浜松市があるが、…
-
■瀬戸社長は「構造改革は来期に持ち越さない」と発言
RIZAPグループの19年3月期・第3四半期決算は、第2四半期と同様に瀬戸健社長、松本晃取締役構造改革担当の二人が説明した。
瀬戸社長は、第4四半期にワンダーコーポ…
-
■中国からの半導体需要に変調
昨2018年は、年初から一貫して、米中貿易摩擦の影響で中国経済の成長が鈍化するといわれ続けてきた。
ところが、日本企業の半導体など電子部品、半導体製造装置、あるいは液晶製造…
-
パウエル議長はマーケットの不安に柔軟性を示す
アップルの下方修正は景気のせいか商品のせいか
アメリカの動きが年初から慌ただしい。
2日には、アップルの2019年度第1四半期決算の下方修正が明らかに…
-
■社内役員は9人から2人に大幅削減
RIZAPグループの改革がとてつもなく迅速に進んでいる。RIZAPは、昨年末に今後にとってきわめて重要と思われる経営改革を行った。
松本晃構造改革担当が代表権を自ら返上した。RIZ…
-
■国の規制で競争がフェアになるという見方
飛騨市古川町は、飛騨の観光拠点である高山市の隣に位置している。岐阜県の北端にあり、むしろ富山県境に近い。爆発的なヒットとなった長編アニメ「君の名は。」で彗星が落ちる糸守町のモ…
-
■「私はタリフマンだ」のツイートでNY株価が799ドル安
12月4日NY株価が799ドル安の大暴落となった。下地には、米中貿易摩擦やアメリカの景気の先行きに対する警戒感があるのだが、発端となったのはトランプ大統領の一…
-
■構造改革=M&A凍結宣言
RIZAPグループの第2四半期は異例尽くめといえるものだった。
11月14日夜の決算説明会は3時間を費やして行うというので覚悟して出席した。決算説明会の壇上には、瀬戸健社長と松本晃構造…
-
■ワイドショーのSNS批判
テレビのワイドショー、報道番組というのは、自然によく見てしまうのだが、朝から晩まで同じテーマを取り扱っている。観ている私も私だが、大枠でひとつを観ればその日のすべてコンテンツを観ているのと…
-
■成果給――年俸制は減俸制という悲惨な実験
2000年前後のことだが、長引く不況に対応して「成果給」を導入する企業が相次いだものだ。いわば“年俸制”の導入がなされたわけである。
成果を出した社員たちには本…
-
■マイナス金利の功罪
スルガ銀行がメディアに騒がれた時、確か取材に行ったことがあるな、と思い出したものである。
沼津市に本店があり、駅からタクシーで伺ったのか、頭取や経営幹部に地銀の生き残り策や再編成への対応策を…
-
■敗者はアメリカの消費者と経済
トランプ大統領の交渉術なのだが、ブラフをかけて強気の発言を繰り返している。
米中貿易戦争でトランプ大統領はアメリカの経済界から圧力がかかっていると報道されると、「アメリカは中国と合…
-
■アメリカは追加関税を相次いで発動
米中貿易摩擦が相変わらず燻っている。というか、トランプ大統領がブラフをかけまくっている。トランプ大統領は、近々にも、中国からの輸入品2000億ドル相当に追加関税第三弾を発動…
-
■四半期決算を半期決算にせよと変更を要請
トランプ大統領が変なことを言い出している。
「利上げが気に入らない」こちらも慣れっこで、そんなことに文句をつけるのかと――。
トランプ大統領のキャラクターなのだろうが…
-
■8月下旬に米中通商協議
16日のNY株価は396ドル高の高騰となった。米中貿易戦争に収束の兆しがみえたというのがNY株価の高騰の要因ということである。
米中通商協議は中断状態が続いているが、再開の機運が…
-
■7月6日=米中貿易戦争が勃発
7月6日、ついに米中貿易戦争が開始された。お互いに340億ドル相当の輸入品に25%追加関税を課すことになった。さらに時期をみて160億ドル相当の輸入品に追加関税を課す予定としている。
…
-
■「貿易戦争」は百害あって一利なし
トランプ大統領による高関税の「貿易戦争」は世界経済によいことは何ひとつない。それどころか、世界経済に大きな不確定ファクターとして打撃を与えかねない。
すでにアメリカと中…
-
■「検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言は
交渉ごとは、始まる前は過剰に期待が大きくなるものだ。交渉前は、得るものは大きく、失うものは少ないと見積もりがちである。
それにしてもだが、「米朝首脳会談」は、…
-
■アメリカの景気は絶好調の状態
アメリカの5月雇用統計で確認されたのは、景気がほとんど絶好調の状態にあるということだ。
非農業部門雇用者数では22万3000人増と市場予想を大きく上回った。失業率は3.8%という完…
-
■今19年3月期見通しは超保守的
決算発表がたけなわである。前18年3月期決算は絶好調なところが多い。アメリカ、 そして中国のふたつの経済大国の景気が良いのだから、日本も悪いわけがない。
しかし、今19年3月期決…
-
■案に相違のアップルの好決算
決算シーズンとなっている。アメリカが先行、日本は連休明けに本格化する。
アメリカでは、中国との関税の掛け合いなど「貿易戦争」めいた機運の影響が懸念されているが、決算=…
-
■米中が高関税のブラフで脅し合う構図
アメリカと中国という経済大国が「貿易戦争」状態になっている。しかし、トランプ大統領は、「我々は中国と貿易戦争をしているわけではない」とツイートしている。
ア…
-
写真=北朝鮮「労働新聞」HPより
■核とミサイルを持っても恐怖は変わらないという相矛盾
習近平国家主席と金正恩委員長の中朝会談(3月25~28日)が行われているというのに日本は朝から晩まで森友学園問題にからむ“佐川宣…
-
■金利上昇でもドル安(円高)
トランプ大統領は、その政策が明らかになるにつれて、「ドル安」ファクターであることが定着している。
開示された雇用統計では、この2月の非農業部門の雇用者は31・3万人と高水準にあること…
-
■トランプ大統領とマーケット
トランプ大統領の「保護主義」には、共和党からも批判というか、大人がたしなめるような動きも表面化した。
――法人税減税、個人減税とアメリカの景気にせっかく追い風を吹かせようとしている。…
-
■トランプ大統領の政策に信頼が置かれていない?
3月に入ったが、その途端というべきか株価は波乱の幕開けとなっている。2月中旬の乱高下=大幅下落が「本震」とすれば、3月初めの大幅下落は「余震」のようなものか。
いず…
-
■レーガン流は不況打開の経済政策
前回のこのコラムで、トランプ大統領は法人税減税、個人減税、財政出動(インフラ投資)、核など軍備更新、そして軍事パレードと、なんでもやりたがるクセ、さらにやり過ぎるクセがあると…
-
■トランプ大統領の大判振る舞いで金利上昇懸念
株価の乱高下は企業にも衝撃を与えている。嘆きは絶えない。
「わが社の株価はせっかく騰がってきていたのに騰がった分が吹き飛んでしまった」
「これで経営者…
カテゴリー別記事情報
ピックアップ記事
-
2025-7-14
■今後はトランプ関税に関する日米交渉の行方が国内景気に影響する可能性
帝国データバンクは、202…
-
2025-7-10
■「契約ラッシュ、限界!」サービス業の非正規雇用契約業務、アナログ手法が主流で負担増
インフォマ…
-
2025-7-10
■前年同期比7割増の22件、通年で最多更新の可能性
帝国データバンクは7月9日、2025年上半期…
-
2025-7-9
■C&R Creative Studiosの2DCG制作部門「2DCGプラネットスタジオ」
クリ…
-
2025-7-9
■Resonant社の技術と融合、スマホやPCに展開へ
村田製作所<6981>(東証プライム)は…
ピックアップ記事
-
■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に
今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
-
■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー
日米同時最…
-
■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明
東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
-
■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上
選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
-
■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す
東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
-
■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及
米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…
アーカイブ
「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。