トランプ大統領が日本に25%の関税を通告、4月発表の24%から引き上げ8月1日から実施

■日本側は総合対策本部を開き、引き続き米国との協議を続ける構えと伝えられる

 米トランプ大統領が米国時間の7日、日本などに宛てた関税率に関する書簡を公開し、日本には25%の関税を通告すると伝えられた。

 ロイターニュースによると、「トランプ米大統領は7日、日本と韓国からの輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課すと表明した。自身のソーシャルメディアに両国に宛てた関税に関する書簡を公開した。米政権が貿易相手国に新たな課税措置を通知する12通の書簡のうち、最初の2通となる」「日本に対する関税は、4月に発表された24%から引き上げられた」(ロイターニュース7月8日午前7:13)。

 これについて、NHK二ユースは、「現在、日本からの輸入品には一律で10%の関税が課されていて7月9日まで措置が一時停止されている相互関税を含めてもあわせて24%となっている」「トランプ大統領は7日、9日までの相互関税の一時停止の期限を8月1日に延期する大統領令に署名した」とした。「日本政府は総合対策本部を開き、引き続き米国との協議を続ける構え」と伝えた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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