fonfun、M&A DXに資本参加、持分法適用会社化へ

■2025年7月に株式20%を取得、将来的な子会社化も視野

 fonfun<2323>(東証スタンダード)は7月8日、M&A仲介事業を展開する株式会社M&A DXの株式20%を取得し、持分法適用会社とすることを発表した。同社は、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」において、M&A戦略を成長の柱に据えており、今回の株式取得もその一環となる。対象となるM&A DXは、2025年1月に中小企業庁の「M&A支援機関」登録を取り消された経緯があるが、コンプライアンス体制の再構築を進め、経営再建中であった。

 fonfunは、DX社からの支援要請を受け、創業者が保有する株式の一部を取得するとともに、役員を派遣してガバナンスの強化を図る方針を示した。代表の水口氏がDX社の新たな代表取締役に就任し、社外取締役や監査役にも専門家を招くなど、新経営体制の構築を進める。また、同社は、過去のM&A実績とテクノロジーを生かし、DX社における業務の透明性と効率化を目指す。将来的には子会社化も視野に入れており、企業価値向上への寄与が期待される。

 一方、DX社は、「M&A支援機関」再登録を目指しており、不適切な譲受側の排除や調査体制の強化、社内教育の徹底など、実効性ある再発防止策を打ち出している。譲渡側企業の保護に重点を置いた業務方針への転換を進めるとともに、外部有識者との連携による透明性向上に取り組んでいる。今回の資本参加により、両社は健全なM&Aの推進と事業承継支援の強化を図る構えだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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