カテゴリー:小倉正男の経済コラム
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■「確トラ」、最初に行うのは利下げと減税
「もしトラ」、「ほぼトラ」といわれていたが、いまや「確トラ」とまでいわれている。一方の民主党のほうはバイデン大統領が大統領選挙から撤退を表明。ハリス副大統領を大統領候補として…
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■円安=前週は160円台から161円台に加速
「円安」が継続している。前週は1ドル160円台から161円台にジワリと加速をみせている。週末の米国雇用統計では雇用者数、賃金の伸び率がやや鈍化、失業率が4・1%に上昇した…
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■1ドル160円台突入の円安から政府・日銀が会談
「円安」(ドル高)が再進行している。根底には米国経済の底堅さ、もっといえば強さがある。裏からいえば日本経済の弱さも反映している。現状は1ドル159円77銭、1ドル16…
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■「円安になれば原価が下がる」
1~2年前のことだが、ある輸出型製造業経営者に「円安」について聞いたことがある。「円安になれば、会社にとってビジネス、業績では得ですか」といった質問をした。
普通はそうした素朴な質…
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■小物商品ではダンボール箱物流が消滅
「物流の2024年問題」、この4月1日からドラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されている。ずいぶん以前から取り沙汰されていた“働き方改革”だが、長い猶予期間を経て…
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■4月雇用は予想を下回り、長期金利低下しNY株価は上昇
米国労働省が発表した4月雇用統計だが、景気の現状を反映するといわれる非農業部門雇用者数は17万5000人増加となり、予想雇用者数24万人を大きく下回る結果となっ…
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■“報復の連鎖”の罠を回避できるか
4月1日イスラエルの戦闘機がシリア・ダマスカスのイラン領事部を空爆した。イラン革命防衛隊は、この爆撃で将官7名が死亡したと発表している。領事部はイラン大使館の隣にあり、ピンポイント…
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企業はなぜ上場するのか。案外、経営者にとって需要な問である。以前は「社会的信用」を挙げる経営者が多かった。「社会的信用」をテコに企業をさらに成長させる。上場はあくまで通過点ということになる。
ある創業経営者は上場時…
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■「日経半導体株指数」スタート
3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東証に上場している半導体・半導体製造装置・電子部品など半導体部材の有力企業30銘柄の値動きを示す指数になる。
米国では…
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■「東濃」は岩村城など山城のメッカ
中津川市、恵那市は岐阜県の「東濃」という地域にあたる。名古屋から中央本線で行ける。岐阜県の多くの人も中津川、恵那に行くには名古屋で乗り換えて、この路線を使っている。アクセスは案外な…
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■日経平均は過去最高値を一気に更新
2月22日、日経平均株価は史上最高値を更新した。日経平均は取引時間中に3万9156円に上昇し、終値は3万9098円となった。過去の最高値は1989年12月29日の終値3万8915円…
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■マイナス金利解除後発言で円安、株高
日銀がマイナス金利解除を発言するごとに円安、株高となっている。マイナス金利解除は、一応利上げだから円高、株安になるのが自然だが、市場はその逆に動いている。
日銀・植田和男総裁…
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■植田総裁のマイナス金利解除(利上げ)への意向は強い
1月22日~23日の日銀・金融政策決定会合は、マイナス金利解除(利上げ)に向かうには重要な日程になる。政策金利をマイナス0・1%からゼロ(0%)にするにしても、利…
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■金融政策決定会合は従来政策を維持
日銀の金融政策決定会合(12月18~19日)は、従来の金融政策を何も変更しないという確認で終了した。
事前に植田和男総裁の「チャレンジング発言」があり、「マイナス金利」など政策…
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■11月雇用は堅調、利下げ時期はやや後退
米国の農業分野以外の雇用者は、11月19万9000人の増加となった。事前予想は18万人強であり、それを上回ったことになる。ただし、想定圏内の上振れという見方が一般的である。
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■「ベージュブック」経済活動は鈍化
米連邦準備制度理事会(FRB)が、全米12地区の連銀景況報告(ベージュブック)で「10月以降、経済活動は鈍化した」と景気後退に警戒を示している。「労働需給は緩和され、消費者が価格に…
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■「宇陀市、どこや?」
奈良県宇陀市、「平成の大合併」で生まれた市である。大宇陀、菟田野、榛原の3町、室生村が元々の地名だ。
宇陀市といっても、首都圏などでは馴染みは薄い。首都圏などの人たちにしたら、「女人高野」…
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■異常気象でフグはいまや北海道が産地
先日、個人的なお祝いで和食店に伺った。このお店は、冬場にフグを扱っており、女将さんにいつからフグ料理を開始するのか聞いてみた。
「ウチは冷凍物を使わないので、フグはいつ入荷する…
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■中国=設備投資が止まっている
射出成形機、プラスチックを金型に流し込んで成型加工する工作機械である。日用品、食品、自動車、スマホなど情報機器用などの製造に使われる。“最も納期が短い工作機械”である。射出成形機…
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■コロナ収束の明暗、経済はバーチャルよりリアル
コロナ収束、変化はかなり凄まじい。やはり、経済はバーチャルよりリアルということになる。人々が動かないと経済は活況にはならない。
銀座三越などの百貨店を覗い…
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■日本企業の原始的な「危機管理」
日本企業の原始的といえる「危機管理」なのだが、「社長は知らなかったことにしておく」というやり方が一般的に採られるケースが少なくない。
ある社長に、「自分は知らなかったと…
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■DXのゴールとは?
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がAI、ICTなどデジタル技術を使ってビジネスモデルを変革する、あるいは業務改善などを進捗させることを意味している。DX導入を機に染みつい…
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■第三者委員会の「独立性」とは
「モーニングショー」(テレビ朝日)で企業の不祥事などで度々登場する第三者委員会の「独立性」について議論があった模様だ。
創業者・前社長の“性加害問題”に揺れるジャニーズ事…
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■痛み分けの決着
米国の債務上限引き上げだが、ようやく合意にいたっている。だが、その中身については明らかにされていない。メディアが伝えている合意は、25年1月まで債務上限適用を停止するという格好で上限を引き上げ…
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■合意なければ6月1日にデフォルト
米国連邦政府の債務上限問題だが、いまだ合意にいたっていない。このままモメ続けることになれば、6月1日にはデフォルト(債務不履行)に陥りかねない。米国経済どころか、世界経済の大…
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■預金流失、「取り付け」が銀行破綻の原因
米国の金融システムに異変が生じている。短期間のうちに中堅3銀行の破綻が相次いでいる。どこからみても尋常な状態とはいえない。
「金融システムは健全で強靱だ。預金者…
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■中国経済に上向きの兆しがない
中国が「ゼロコロナ」政策を転換したのは、昨2022年12月7日のことである。「ゼロコロナ」転換が行われた当初は、それを裏付けるものは「オミクロンの病原性低下」(孫春蘭副首相)とい…
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■パッケージサラダの消費期限を1日延長する新製法
野菜サラダは食卓に欠かせないものだ。だが、野菜サラダは食卓の主役にはあがいてもなれない宿命を持っている。ただ、鮮度、色合い、味わいが良ければ、主役を引き立てるの…
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■ローカルからグルーバルに発信
京丹波町、京都府のほぼ真ん中に位置し里山が広がっている。福知山市などと並んで「森の京都」といわれている地域である。人口は1万2000人強、以前は1万5000人が住んでいた。人口減…
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■時価総額NO・1企業として君臨
「GAFAM」、グーグル、アマゾン、フェイスブック(現メタ)、アップル、マイクロソフトという蒼々たる現代テクノロジー企業を指す言葉である。なかでもアップルは、時価総額ランキング…
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