■「早期退職」の急増が示す、日本企業の新たな転換点

　２０２５年５月、ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）といった日本を代表する大手企業が相次いで大規模な人員削減を発表した。３社合計で３万人超の削減が予定され、日本の雇用市場に大きな衝撃を与えている。業績不振を背景にする企業もあれば、黒字でありながら構造改革の一環として削減を進める企業もある。今回の一連の発表は、単なる経営不振による緊急措置ではなく、組織構造やビジネスモデルの見直しといった戦略的な転換を伴うものである。

■主要３社の動きに見る業界別の課題と背景

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１５００人を超える希望退職者を募り、スマートフォン向けパネルからの撤退を進める。１１年連続赤字という経営難に加え、ＣＥＯの辞任も重なり、体制の再構築を迫られている。日産自動車は２０２７年度までに２万人の削減を予定し、世界の工場数も１７から１０に統合する計画だ。業績悪化が著しく、販売不振とリストラ費用が財務に重くのしかかる。パナソニックＨＤは国内外で合計１万人を削減。間接部門の効率化を進め、２０２９年３月期までに３０００億円以上の利益改善を目指す構えだ。

■広がる早期・希望退職の波と業界全体の傾向

　２０２５年５月時点で早期・希望退職を発表した上場企業は１４社にのぼり、今後の発表を含めるとさらに拡大が予想される。２０２４年の募集企業は５１社、募集人数は８３２６人で、前年比の増加が続いている。特に電気機器業界でのリストラが顕著で、前年の２．５倍となる１８社が実施。自動車業界でもマツダや日産が人員削減を進める。加えて、黒字企業による間接部門の整理や、新規事業に適合しない人材の削減も進行しており、人材構成の見直しが構造的に進んでいる。

■企業改革の本質と社会的課題

　今回の人員削減の背景には、国際競争力の低下、デジタル化・ＡＩ普及への対応、間接部門の肥大化、そして生産拠点の最適化といった、従来型経営の限界がある。各社は不採算事業からの撤退、生産体制の集約、間接部門のスリム化を通じ、持続的な成長への基盤を築こうとしている。一方で、雇用喪失への社会的懸念は大きく、再就職支援策や職業訓練の整備が求められる。日本企業が抱える構造的課題の本格的な改革が始まった今、その成果と波紋は今後数年にわたり、経済と社会の両面で試されることになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）